第3回 持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会

この回の資料と要約

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   当社のSAFに関する取組みについて

   - 富士石油は、2050年にカーボンニュートラルなエネルギーを供給する企業を目指し、次世代バイオ燃料の導入を方針としている。 - 国交省の実証事業で、袖ケ浦製油所の既存設備を使った輸入ニートSAFの混合・出荷を実施し、飛行検査機へ供給した。 - 袖ケ浦製油所で年間18万KLの国産ニートSAF製造を想定し、2027年度開始を目指す基本設計を伊藤忠商事と進めている。 - 製造事業の投資判断は未確定であり、両社で検討を続ける段階である。

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   当社のSAF事業の取組方針

   - 双日はHEFA法を軸にタイ・米国でSAF製造を進め、ATJ・PTLも調査して2030年以降の供給体制構築を目指す方針である。 - タイではPTTグループと非可食原料由来SAFを、豪州ではCS Energy・東洋エンジニアリングと水素・CO₂由来のe-fuel/SAFを検討中である。 - 豪州案件は現地供給から訪豪機への供給、アジア輸出へと段階的に広げる構想である。 - 双日は設備投資・SAF利用・化石燃料との価格差への支援と、バイオナフサ利用制度の設計を政府に要望している。

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   第3回SAFの導入促進に向けた官民協議会説明資料

   - 航空局は、SAFの供給・流通、空港の安全確保、国産SAFの国際認証、受入施設整備を並行して進める方針である。 - 輸入ニートSAF5kLの国内混合実証では、EU混合品の輸入と比べGHG排出量71％減、海上輸送費53％減となったが、通関・消防上の恒久措置は協議中である。 - 国産SAFのCEF認証ガイドラインを作成し、新規原料1件をICAOに提案したが、認証・ポジティブリスト掲載は未確定である。 - 令和5年度は成田発着便を使うScope3実証を案として検討し、脱炭素価値の計算・受渡しと二重計上防止を扱う。

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   持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた施策の方向性について（中間取りまとめ（案））

   - SAF中間取りまとめ案は、2030年に本邦エアライン燃料の10％をSAFにする目標に向け、供給目標171万kL以上を法的に設定し、航空会社の計画にも利用目標10％を盛り込む案を示す。いずれも資料時点では提案である。 - 2030年の国内需要は171万kL、供給見込みは約192万kLだが、原料確保・技術開発に不確実性があり、CORSIA目標見直しを踏まえた需給調整が必要である。 - 設備投資・原料サプライチェーン支援、輸入時の税負担軽減の検討、非可食原料由来SAFの技術開発・認証支援を組み合わせる案である。 - 廃食油の約3割が海外輸出される状況を踏まえ、国産原料の調達拡大と回収網整備を進め、関係省庁が年内目途にアクションプランを策定する予定である。

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   中部国際空港におけるSAFの取組みについて

   - 中部国際空港は、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％以上削減し、2050年度にカーボンニュートラルを目指す。空港カーボン認証レベル4の取得は手続き中である。 - 国土交通省の実証で、輸入ニートSAFを国内混合し、中部国際空港のハイドラントから航空局の飛行検査機へ給油した。供給網や品質保証などを検証する取組である。 - 空港は就航航空会社への利用働きかけと、国産SAFの小ロット受入れ体制を検討する。 - 利用拡大の課題として、航空会社の需要と供給力のギャップ、小ロット受入れ体制、資源循環による国産SAF事業への寄与が挙げられている。

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