第21回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

1. 1

   広域系統長期方針の策定について

   - 広域系統長期方針案は、再エネ等の連系ニーズに応えつつ、電源・流通コストの総合最小化と既存設備の有効活用を目指すものである。 - 意見募集は22者から108件で、国の政策との整合、適地を踏まえた再エネ導入、費用対便益による増強判断などを修文・追記する。 - 連系線増強の工期・費用例を示したが、試算は仮定シナリオであり、これだけで個別の増強可否を決めるものではない。 - 3月の委員会審議、評議員会審議、理事会決議を経て、3月末頃の方針公表を予定する。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   コスト等検証小委員会の設置について

   - 広域系統整備の実施段階における調達プロセスと工事費・工期を検証する小委員会の設置・運営案が、決定事項として提示されている。 - 当面の対象は東京中部間連系設備と東北東京間連系線で、発足は平成29年4月を予定する。 - 会議は原則非公開とし、調達や用地交渉等に影響する資料・議事は非公表とする案である。 - 東京中部間連系設備の検証時期は工事進捗に応じて決める見通しであり、東北東京間連系線の時期も今後検討する。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   自動式変換装置の共同公募の実施について：（東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画）

   - 東京中部間連系設備のFC調達に向け、中部電力と電源開発が2017年4月に共同公募を行う提案である。発注手続き・実施は別途検証予定である。 - 公募・事前審査・メーカーとの対話により、技術動向と生産能力を把握し、応札資格者の決定を通じて競争環境を確認する。 - 東清水は300MW×2台で既設地の施工制約があり、新佐久間は300MW×1台で用地取得と基本設計要件の確定に時間を要する。 - 発注時期に約3年の差があるため共同調達を検討するが、無理な工程調整や暫定要件での前倒しはコスト上昇のおそれがある。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   広域系統長期方針（案）

   - 広域系統長期方針の検討中案は、信頼度、系統利用の円滑化・低廉化、流通設備の健全性を将来像に定めたものである。 - 2030年度を想定した試算では、再エネ偏在緩和により発電抑制量が年5.5億kWhから0.4億kWhへ減少し、既存設備の活用と広域メリットオーダーが有効とされた。 - 試算した連系線増強の燃料費便益は増強費用を下回ったが、前提に依存するため、個別案件の増強要否を決定する結果ではない。 - 設備更新の長期計画・平準化、潮流想定や増強評価の方法、混雑時の運用ルールなどは今後具体化する課題である。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況について：［2016年度第３四半期結果まとめ］

   - 2016年度第3四半期の整理では、東北東京間は計画策定済みであり、新たにプロセスを開始する連系線はない。北海道本州間など既存対象の増強予定や今後決定する事項が示されている。 - 2017年2月22日のマージン設定で長期計画上の空容量が全連系線でゼロとなり、6連系線が形式上要件適合となったが、プロセス開始判断は見合わせた。 - 間接オークション導入後に現行の形式要件を撤廃し、混雑費用の実績を評価して要件を定め直す案が示されているが、資料時点で未決定である。 - 過去に基本要件を定めても増強に至らなかった系統がないため、事業者の増強ニーズ要件は現段階で対象外である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。