この回のダイジェスト
長期方針案の修正と計画策定プロセスの改善方針が示された。
この回で示されたこと
- 東北東京間連系線の応募取り下げを早期改善の対象とし、対応案を次回委員会で検討する方針である。募集段階で工事費負担金の支払時期・辞退時の扱いと、連系線増強の一般的な工期目安（10年程度）を示す必要があると整理した。資料2
- 計画決定前は過去実績等を基に概算額・工期を確認し、決定後は調査・用地交渉・実施設計の進捗に応じて実施計画工事費と調達プロセスを検証する、2段階の運用を示した。資料2
- 広域系統長期方針案は前回意見を反映して修正する案が示された。議論後に評議員会の審議と理事会の決議を経て、3月末頃に公表する予定である。資料1
- 設備形成では、信頼度を確保しつつ既存設備を活用するB基準を先行し、混雑を許容するC基準の課題整理と具体的検討を進める方向が示された。具体的ルールや適用方法は今後の検討事項である。資料1
- 2030年度を参考にした試算では、再エネ地域偏在を緩和するシナリオで連系線制約による抑制量が小さく、2013年度基準で5.5億kWhに対し0.4億kWh、2014年度基準で5.9億kWhに対し0.3億kWhとなった。試算だけで実際の増強要否を判断するものではない。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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広域系統長期方針の策定について
- 広域系統長期方針（案）は前回意見を反映して修正中であり、本日の議論、評議員会の審議、理事会の決議を経て3月末頃に公表する予定である。 - 設備効率化では、信頼度を確保しつつ稀な混雑を許容するB基準を先行検討し、混雑を前提とするC基準は増強判断、混雑処理、公平性、信頼度への影響などを今後整理する。 - 海外調査では、確度の高い電源情報を使う米国と複数シナリオを評価する欧州の違い、また費用対便益だけでなく信頼度・環境等も踏まえる増強判断が報告された。 - 混雑可能性のある電源の連系・費用負担や、受付・検討を段階化する仕組みが日本での検討課題として示された。
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計画策定プロセスのレビューについて
- 東北東京間連系線と東京中部間連系設備の初回計画策定をレビューし、応募取り下げなど7項目の課題と今後の運用を整理した資料である。 - 応募取り下げへの早期改善を次回委員会で検討する。東北東京間では応募が16社・21発電所から6社・6発電所へ減少したが、計画見直しの影響はなかった。 - 今後は募集時に工事費負担金の契約条件と増強工期の目安を提示し、費用負担割合は案件ごとに検討、コスト等検証は計画決定前後の2段階で行う方針である。 - 短工期対策は案件ごとに判断する。電源制限対象の範囲と入札残余金の管理方法は未決定であり、次の入札実施までに検討する。
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広域系統長期方針（案）
- 広域系統長期方針案は、信頼度確保、系統利用の円滑化・低廉化、流通設備の健全性確保を目標に掲げる。 - 需要の伸びが鈍る一方で電源構成が変化し、設備利用効率の低下と大量更新への対応が課題となる。 - 試算では再エネ立地の偏在緩和が抑制量を減らし、まず既存設備の有効活用と広域メリットオーダーを進める方向が示されたが、試算のみで増強要否は決めない。 - 潮流評価、混雑時の運用・費用負担、系統アクセス、計画更新などのルール・取組は今後検討する案である。
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広域系統整備委員会
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