第20回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   東北東京間連系線に係る広域系統整備計画（案）

   - 東北東京間連系線を455万kW増強し、順方向の運用容量を573万kWから1,028万kWへ拡大する計画案である。提起者・応募者の希望量計385.16万kWに対応し、約70万kWの空容量と供給信頼度の向上も見込む。 - 東北電力の実施案を選定し、概略工事費1,530億円、運転開始は平成39年11月を予定する。工費・工期は計画段階の見積もりで、変動・遅延リスクがある。 - 応募電源利用分は提起者・応募者の特定負担とし、空容量や供給信頼度向上などは受益に応じて東京・東北各エリア等の一般負担とする。 - 恒久対策までの短工期対策として相馬双葉幹線と既設いわき幹線を併用する。工事費約32億円、工期約3年で、費用は利用事業者が負担する。

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   広域系統整備計画におけるコスト等検証（フェーズ2）について

   - 広域系統整備の実施段階に、調達・工事費・工期を専門的に検証するフェーズ2の枠組みが提案されている。 - 検証は工事件名単位で、設計精度が高まった後から資材発注（請負発注が先行する場合はその発注）までに行う。 - 増額や遅延の見通しが判明した場合は適宜報告・検証し、通常の工事費見通し報告や四半期ごとの進捗確認も続ける。 - 専門家による非公開の小委員会設置と翌年4月の検証開始が提案され、東京中部間で具体化し、東北東京間にも同様の考え方を適用する予定である。

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   東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスについて

   - 東北東京間連系線の広域系統整備計画は、全費用負担候補者の同意後、2017年2月を目途に策定する提案であり、現時点では未策定である。 - 電気供給事業者6社は費用負担割合案に同意済みである。応募量は1社の4,000kW減により合計3,851,600kWとなったが、工事・運用容量・試算額に変更はない。 - 試算総額は1,530億円で、特定負担380億円、一般負担は東北1,048億円・東京102億円である。一般送配電事業者の同意確認が次の手続である。 - 策定後は四半期ごとの進捗情報提出、工程・費用の確認と委員会報告を行い、目的に影響する遅延があれば対応を検討する。

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   広域系統長期方針の策定について

   - 広域系統長期方針案は、既存設備の最大活用を軸に、信頼度・系統利用の低廉化・設備健全性の確保を目指す提案である。 - 潮流試算では再エネ高出力時の混雑が示唆され、燃料費抑制便益は試算上、増強費用を下回ったが、電源偏在緩和で燃料費増分と再エネ抑制量は低下した。 - 試算は前提に依存し、設備増強の要否を直ちに決めるものではない。間接オークションは連系線利用ルールの基本方向として詳細検討中である。 - 方針案は2016年12月下旬から意見募集を行い、審議・決議を経て2017年3月末頃の公表を目指す。

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