この回のダイジェスト
2023～2032年度の連系線運用容量案と設備停止時の設定方法が示された。
この回で示されたこと
- 2023・2024年度の年間運用容量案を月別・平休日別・昼夜別に提示した。東北東京間の東京向は2023年度416～580万kW、2024年度381～615万kWなど、区間や時期で値が異なる。資料2資料1
- GW・盆・年末年始には別容量を設定する案を示した。中部関西間の関西向は昼間がGW25万kW、盆85万kW、年末年始61万kWであり、東北東京間の東京向・昼間は2023年度414万kW、2024年度405万kWである。資料2資料1
- 2025～2032年度の長期見通しでは、2027年度の増強等を前提に、北海道本州間は2028年度以降120万kW、東京中部間は300万kW、東北東京間は第二連系線運開後に東北向631万kW・東京向1,028万kWとする案を示した。資料2資料1
- 運用容量は熱容量・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の各限度値の最小値を基本とし、直流連系設備は設備容量を運用容量とする算定方法案を示した。資料1
- 設備停止時は停止設備や潮流方向などに応じて限度値を評価する案を示した。例として北海道本州間は平常時60万kW、単極停止時30万kW、単群停止時45万kW、単群＋第2極停止時15万kWである。資料3
- 関西・中国・四国方面では、中部関西間または北陸関西間の1回線停止時に南福光で交流連系し、BTBを停止する運用を基本とする案を示した。各容量は2023年度の系統条件に基づき、需要・発電・系統状態で変動する。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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各連系線の運用容量 算出方法・結果（案）
- 資料は各連系線の運用容量算定案と2023・2024年度の結果、2025～2032年度の見込みを示す。通常は熱容量・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の限度値の最小値が運用容量となる。 - 主要値は、直流設備が北海道本州間90万kW、東京中部間210万kW、中部北陸間30万kW、関西四国間140万kWである。関西四国間の四国向きは地内制約により0万kWである。 - 東北東京間は東北向が基本236万kWで、東京向は季節等により変動する。2027年度以降の増強・第二連系線運開後は、北海道本州間・東京中部間・東北東京間の容量増加が見込まれる。 - 中部関西間・北陸関西間は周波数維持が主な制約となる断面が多い。作業時やGW・盆・年末年始などは通常値より低い個別容量が設定される。
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2023～2032年度の連系線の運用容量（年間・長期）（案）
- 2023・2024年度の連系線運用容量案を、月別・平日休日別・昼夜別に提示し、実際の日ごとの値は系統情報サービスで確認する。 - 一部区間は概ね一定だが、東北東京間の東京向や中部関西間、北陸・中国九州方面は月・時間帯・休日区分で変動する。 - GW・盆・年末年始には別容量を設定し、特殊日明けの休日夜間0〜8時は休日または特殊日の夜間容量を適用する。 - 2028年度以降は増強等を前提に、北海道本州間が双方向120、東北東京間が東北向631・東京向1,028、東京中部間が双方向300万kWとなる見込みである。
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設置停止時の運用容量について（案）
- 本資料は、2023年度の設備停止時における地域間連系設備の運用容量案を、停止条件・潮流方向・系統状態に応じて整理したものである。 - 運用容量は熱容量、安定性、周波数維持などの限度のうち該当する最小値で決まり、条件次第で大きく変わる。 - 主な基準値は、北本が平常時60万kW・単極停止時30万kW、新信濃FCが平常時60万kW・1台停止時30万kW、飛騨信濃が平常時90万kW・片極停止時45万kWである。 - 数値の一部は需要・発電計画・系統状況に依存する参考値であり、年度ごとの確定値とは限らない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
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