この回のダイジェスト
冬季熱容量の統一結果と、熱容量適用期間細分化の意見募集案が示された。
この回で示されたこと
- 中部関西間・北陸関西間の冬季熱容量を、設備所有側によらず両側326万kW、適用期間11～4月、周囲温度25℃とする見直し結果が示された。決定要因はそれぞれ三重東近江線、越前嶺南線の架空線1回線容量である。資料2
- 架空線の熱容量適用期間を周囲温度に応じて細分化する検討結果として、中部関西・北陸関西・関西中国（西播東岡山線）は5月・10月に278万kWから295万kWへ、中国九州は5月・10月に295万kW、11月・3月に311万kWとする設定が示された。拡大幅は中国九州の11月・3月が最大33万kWである。資料1
- 架空線の細分化は2023年度、ケーブルの細分化は2024年度の運用容量からの反映を目指す方針が示された。熱容量以外の制約で運用容量が決まる場合、実際の運用容量は増加しない。資料1資料3
- 2023年度以降の算出条件見直しについて意見募集を行う案が示された。冬季熱容量の統一と熱容量適用期間の細分化を含み、再エネ出力制御量や電力取引機会の損失の低減、緊急時の運用容量拡大が期待効果として挙げられた。資料3
- 新旧比較案では、中部関西・北陸関西・関西中国・中国九州の適用期間・周囲温度が示された。故障想定は、中部関西・北陸関西・中国九州が1回線停止、関西中国が2回線停止（1ルート断）であり、電源制限・負荷制限は容量判定に織り込まない。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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熱容量の適用期間細分化（検討結果）
- 架空線の熱容量適用期間を周囲温度5℃刻みで細分化し、対象4連系線で拡大効果が見込まれる結果となった。 - 中部関西、北陸関西、西播東岡山線は5月・10月に各17万kW、中国九州間は5月・10月に17万kW、11月・3月に33万kW拡大する設定である。 - 架空線は2023年度、ケーブルは2024年度の運用容量への反映を目指す計画であり、今回の報告対象は架空線である。 - 周囲温度などの設定条件は気象等の影響で変わる可能性があり、必要に応じて見直す意向である。
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夏季・冬季熱容量の整理・公表【検討結果】
- 中部関西間・北陸関西間連系線の冬季熱容量を、両側とも326万kWとする見直し結果を示した。 - 適用期間は11～4月、周囲温度は25℃である。 - 決定要因は各連系線の架空線1回線容量で、中部関西間は三重東近江線、北陸関西間は越前嶺南線である。 - 2021年度の確認では夏季熱容量の公表値に変更はなく、今回の見直し対象は冬季の適用期間である。
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地域間連系線運用容量の算出方法見直しについて
- 2023年度以降の連系線運用容量算出に向け、冬季熱容量の整理と適用期間細分化を行う案について意見募集を実施する。 - 中部関西間・北陸関西間の冬季熱容量を両側326万kW、適用期間を11～4月に統一する。 - 6連系線を細分化の対象とし、架空線は2023年度、ケーブルは2024年度からの反映を目指す。 - 中国九州間では熱容量が制約となる11月・3月に最大33万kW、他の対象架空線では5月・10月に最大17万kWの限度値拡大を見込む。
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地域間連系線運用容量算出方法見直しに伴う「各連系線の運用容量算出方法・結果」新旧比較表
- 4連系線の熱容量限度値算定条件を見直す意見募集案であり、決定済みではない。 - 適用期間・周囲温度を月別に細分化し、中間温度条件に応じた容量値を追加する。 - 判定基準は送電線と直列機器の定格熱容量の最小値で、電源・負荷制限は織り込まない。 - 算出結果は2023年2月末時点とされ、適用開始時期や後続手続は資料に記載がない。
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運用容量検討会
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