第5回 送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   超高圧の変圧器工事および架空送電線工事における海外単価との比較について

   - 2017～2022年度の国内実績と海外公開データを比較した結果、変圧器は台数あたりで欧州より高い一方、容量あたりでは欧州より低く、米国と同程度の傾向である。 - 架空送電線の単位亘長あたり費用は欧州より高く、米国と同程度の傾向である。 - 設置環境・設計条件・比較データの算定方法が異なるため、単純比較できない。 - 効率化策の決定はなく、海外の取組みを把握し、国内展開の可能性を検討する方針である。

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   第４回WGの振り返りについて

   - GISを電圧・ユニット数で分けた検証では、競争発注と特命発注の間に特に大きな価格差の傾向は確認されず、仕様や新設・増設の違いが比較を左右する。事業者は原則競争発注を採用する考えである。 - 早期発注の拡大で鉄塔・物品の入札参加会社数はほぼ変わらなかったが、架空送電工事では一部事業者で増加した。安定調達や施工力確保、工事計画の前倒しなどの効果も報告された。 - ミクロ施策は事業者間で採用・検討状況が異なり、汎用性の高い施策の横展開が期待される。事務局は導入を義務付けず、WGでの紹介と成果の取りまとめを行う考えである。 - 海外単価は制度・仕様・地勢等の差が大きく、厳密な国際ベンチマークには適さない。海外規制機関等は料金審査で国際比較を使わず、IEAは日本の単価が著しく高い結果ではなかったと説明した。

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   配電設備工事における効率化の取組み（配電線）

   - 九州電力送配電は、不良設備の配電線取替で、需要家への供給を保ちながら作業区間を停電させ、電線本体と付属設備を取り替える。 - 工事費の効率化として、バイパスケーブルの3本一括架空敷設（2023年度、年24百万円）と、電路開放作業の1人化（2006年度、年271百万円）を導入している。 - アーム補強金物により対象サイズの電線でアームを2本から1本に減らし（2016年度、年30百万円）、工事費・物品費を効率化している。 - 撤去したアルミ電線屑を再生利用し、2004〜2018年度に適用を段階拡大して高低圧電線全ラインナップに展開した（年29百万円）。

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   配電設備工事における効率化の取組み

   - 中国電力ネットワークは、コンクリート柱の建替工事で資材と工法を見直し、年間合計125百万円の効率化を示している。 - 低風圧電線は風圧荷重を約26％低減し、電柱強度を抑えることで年間55百万円を効率化する。 - ハイウエスト複合柱は接地抵抗値の基準緩和により接地極を減らし、年間50百万円を効率化する。 - 分離型バンドの軽量化と3線一体型金物の採用は、物品費・工事費をそれぞれ年間18百万円、2百万円低減する。

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   配電設備工事における効率化の取り組み（柱上変圧器）

   - 柱上変圧器の取替に伴い、修理再利用、耐熱絶縁紙、接続材料・支持方法の変更、低圧線供給への切替で調達費・工事費の効率化を進めている。 - 低圧線供給への切替は、技術的に可能でコストメリットがある場合に限り、変圧器と工事費の低減を図る施策である。 - 各施策の規制期間計効率化額は47〜75百万円などと試算されているが、資料上は実績額ではない。 - 更新増加と従事者の高齢化を踏まえ、工事会社と労働環境の改善および工法・機材の省力化に取り組む方針である。

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   マクロ的検証の結果について：④配電（コン柱、柱上変圧器、配電線）

   - 対象はコン柱・柱上変圧器・配電線であり、高経年化対策の更新対象設備費3,590億円、配電設備全体の54％を占める。調達・工事・保全を10社比較した結果である。 - サプライヤー固定化はコン柱で10社すべてに見られ、架空配電線工事・柱上変圧器でも比較的強い。輸送費や地域密着の施工体制などが背景として示され、全社がシェア配分競争を採用している。 - 同時工事、元位置建替車両、低風圧電線、スマートメーターやDX機器の活用など、工事・保全の効率化策が報告されているが、全社的な効果額は示されていない。 - 固定化の要因・シェア配分方法の効果を次回WGで深掘りし、総合評価方式は効果を見極めて採用拡大を検討する案が示されている。

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   効率化への取り組みに関して：送配電効率化・計画進捗確認WG

   - 柱上変圧器用外箱の前工程・部品溶接・工程間搬送を自動化し、年間生産能力を3万6,000台から6万2,000台へ約1.7倍に高めた実績を示した。 - 電力会社との協働で部品位置や仕様を見直し、カバー塗装の省略、標準ボルト採用、低圧ブッシングの簡素化などを実施した。 - 修理事業では材料再生率約80％、年間約8,000台の修理実績がある。 - 原材料・加工費上昇を踏まえた単価反映の柔軟化と、将来の年度別需要見通しの開示を電力会社に要望している。

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   第5回送配電効率化・計画進捗確認WG：ミクロ検証 説明資料「リアルタイム映像中継システムの導入」

   - 中国電力ネットワークは、リアルタイム映像中継システムを2023年2月から全社の架空送電線工事現場に導入し、安全確認や検査に活用している。 - 現地出動の削減による移動時間・費用の削減を見込み、鉄塔建替で2割程度、電線張替で最大5割程度としている。 - 携帯電話回線が利用できる現場が適用条件で、全工事の8割程度が対象となる想定である。一部の検査は現地確認を要する。 - 今後はICT機器の性能向上を見ながら適用を拡大する見通しである。

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   ミクロ的検証の報告について（中国、沖縄）

   - 中国電力NWの送電工事では、リアルタイム映像中継により視察対象現場の出勤回数を30回から5回に減らし、費用ベースで規制期間計12百万円の効率化を試算した。現在は一部工事への適用であり、通信環境等を踏まえて拡大する方針である。 - 沖縄電力は安全性を前提に配電の標準装柱を見直し、部材の短縮・削減で費用ベース43百万円の効率化を見込む。1件当たりの効果は小さいが、工事量の多さを踏まえた施策である。 - 中国電力NWのリユースセンターは、撤去資材の修理・再利用により新品購入費や廃棄費、環境負荷の低減を図る取組であり、高圧がいしは撤去品の約25％の良品化を目指す。 - 視察では、施策の効果や汎用性を確認する一方、人手不足への対応として工法自動化・AI活用、リユース対象拡大や修理工程自動化が今後の検討事項として示された。

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    第5回送配電効率化・計画進捗確認WG ミクロ検証_説明資料 (標準装柱の見直し)

    - 沖縄電力は、電線取付位置を変えずに水平装柱の一部を見直し、2020年11月から運用している。 - 高圧総出し装柱のアームタイを1,500mmから1,200mmへ、低圧60sq装柱を腕金2本から1本へ変更した。 - 第一規制期間の効率化効果は、投資ベースで約60百万円／5年、費用ベースで約43百万円／5年の試算である。 - 新設・更新工事に適用可能だが、他エリアへの展開可否は装柱・資材・工法を踏まえ各社が個別に検討する。

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    効率化計画の実績報告及びWGの今後の進め方について

    - 10社の2023年度効率化実績は7社が年度計画を上回り、3社が下回った。北海道は査定相当分を除く参考値では計画を上回るが、実績集計には算入されていない。 - 個別施策の未達・超過には、適用数の増減や工事時期のずれなどが影響しており、会社全体の実績とは区別して評価する必要がある。 - 実績は現時点の集計値であり、効率化起因と認められる乖離の翌規制期間50％還元額は、追加効率化や期初査定等も踏まえた審査後に決まる。 - WGは検証を継続する案であり、2024年夏頃に配電の地中ケーブル・無電柱化を扱い、2025年春頃に2024年度実績を検証・取りまとめる予定である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。