この回のダイジェスト
地中化工事の効率化策と施工力の課題を確認し、個別施策の効果を報告した。
この回で示されたこと
- 地中配電線工事は物品調達より発注先の固定化が強く、施工力不足により競争が働かない場合や追加発注を断る場合があると報告された。資料2
- 無電柱化では、浅層埋設・小型ボックスで概ね1割、管路材切替で約3割の削減効果が示され、橋梁設備の点検にドローン・カメラを使う保全策も示された。資料2
- 関電工は、近接工事のまとめ発注と小口径カーブ配管工法を紹介した。後者は擁壁・植樹を越える事例で、従来の7日・49人工から2日・12人工に短縮した。資料4
- 東電PGはEPS仮復旧材、常温収縮接続材料、小型地上用変圧器、ECVP管への変更を報告し、各施策の規制期間計削減額を76〜400百万円と示した。資料5
- 配電設備仕様では、次世代スマートメーター（特高・高圧、低圧）と分割ポールの統一検討が完了した。低圧メーターは2025年度、高圧は2026年度から置換開始予定である。資料3
- 北海道の変圧器取替工法は1箇所当たり約8.2万円、北陸のNo-Dig工法は規制期間計207百万円（個別資料では210百万円）、四国の衣山変電所SC廃止は44百万円の効率化額を報告した。資料7資料9資料8資料6
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
第5回WGの振り返りについて
- 日本の送配電料金は韓国より高いが、日本は台風・地震等の環境が厳しく、韓国は需要密度が高く設備量が少ないため、単純比較には留意が必要である。 - IEAは投資計画の事前承認による料金回収を、予測可能な報酬につながる方法として紹介し、日本のレベニューキャップ制度も事前承認型である。 - 公募や仕様統一など参入策がある一方、投資・施工体制・人材の障壁やサプライヤー撤退があり、競争発注比率と単価に明確な相関は確認されなかった。 - 送配電事業者は工事会社と労働環境・生産性・人材確保の改善に取り組んでおり、施策の横展開が論点となっている。
- 2
マクロ的検証の結果について ④配電（無電柱化、地中ケーブル）
- 無電柱化・地中ケーブルを含む第5・6回WGの配電設備検証対象は4,171億円で、配電設備投資の約62％を占める。地中配電線工事は10社比較で固定化傾向が強く、物品調達より競争上の課題が大きい。 - 工量契約とエリア別シェア配分は施工力確保を意図するが、施工者不足により実質競争が働かない場合や、計画工事が他発工事の影響を受ける場合が確認された。各社は参入勧奨や見積査定、既存サプライヤーとの協働改善を進めている。 - 無電柱化は共同溝と単独地中化に分かれ、後者は土木工事も一送負担のため費用が高くなりがちである。浅層埋設・小型ボックス・管路材変更などの効率化策があり、山地での地上配線工法は検討中である。 - 査定は推計単価とトップランナー補正を基本とし、整備量や工法の変化について合理的説明があれば費用算入を認める。東京電力PGの取組説明は予定事項であり、本資料に新たな決定はない。
- 3
一般送配電事業者における設備仕様統一の取組みについて（配電設備）
- 配電設備では、第一規制期間の統一目標5品目のうち、次世代スマートメーター2区分と分割ポールの3品目で検討が完了した。 - ケーブル・コンクリート柱等は仕様や種類を共通化し、6.6kV CVTケーブルは製造原価を最大6％程度低減する見込みである。 - 次世代スマートメーターは追加機能を実装し、低圧は2025年度、高圧は2026年度から置換開始予定である。 - 架空保安開閉装置と柱上・地上用変圧器は検討中であり、系統・地域特性や既設設備との整合性を考慮して統一を進める。
- 4
効率化への取り組みについて
- 関電工は、東電PGと工事予定を地図上で可視化し、近接案件をまとめて移動ロスを減らす取り組みを進めている。 - 自社開発の小口径カーブ配管工法は、支障物を避ける非開削施工であり、効果例では工期を7日から2日、人工を49人から12人に削減した。 - 配電工事業界では高齢化・離職・採用難が課題であり、関電工は労務費反映、早期の計画・契約、地域施工力に応じた発注などを要望している。 - 外国人採用規制の緩和やロボット化支援も求めているが、資料に記載されたのは要望であり、決定事項ではない。
- 5
配電設備工事における効率化の取り組み（電線共同溝、単独地中化、地中ケーブル取替）
- 東京電力パワーグリッドは、地中化・地中ケーブル工事で工法、接続材料、変圧器、管路材を見直し、4施策の規制期間計を個別に示している。 - 規制期間計は、EPS仮復旧材が▲350百万円、常温収縮接続材料が▲76百万円、地上用変圧器改良が▲148百万円、ECVP管適用が▲400百万円である（括弧内に費用換算額を併記）。 - 施策の適用開始は2002〜2020年度であり、EPSは道路管理者との協議、ECVP管は耐衝撃性能の技術検証を経て導入された。 - 電線共同溝は道路管理者等との協力方式、単独地中化は電線管理者が重要施設の供給ルート等を整備する方式である。
- 6
第6回 送配電効率化・計画進捗確認WG ミクロ検証 説明資料（調相設備見直し）
- 衣山変電所の電力用コンデンサを更新時期に合わせて撤去し、ミクロ検証対象で2台・44百万円の更新工事費削減を計上した。調相設備全体では20台・228百万円である。 - スリム化は、需要・無効電力の分析・予測に基づき、平常時やN-1事故時の電圧維持と他の必要性を確認して判断する。 - 予測の不確実性を踏まえ、原則として更新時期に合わせて判断し、大型需要の接続など将来変動を見極める。 - 撤去機器のリサイクル、安全対策、軽負荷期と夏季を使った工事時期の調整を実施し、今後の更新設備にも検討フローを適用する方針である。
- 7
ミクロ的検証の報告について（北海道、北陸、四国）
- 北海道・北陸・四国の効率化施策3件を、効果額、先進性、汎用性などを基準に抽出し、進捗と現地状況を確認した報告である。 - 北海道は柱上変圧器の耐震対策工法を簡素化し、規制期間計250百万円の費用低減を想定する。 - 北陸は接地極のNo-Dig工法で1箇所当たり4.4万円を削減する。適用は既設柱の改修等が中心で、地質によって従来工法が経済的な場合がある。 - 四国は電圧維持上支障がないことを確認して衣山変電所のコンデンサ更新を取り止め、投資額ベース241百万円、規制期間費用ベース44百万円を見込む。
- 8
第6回送配電効率化・計画進捗確認WG：ミクロ検証 説明資料
- 北陸電力送配電は、掘削範囲を直径約50mmに局限し、地上から接地作業を完結するNo-Dig工法を2020年度から導入している。 - 狭隘・舗装箇所など接地改修の約50％に適用し、施工時間を約120分から約40分に短縮している。 - 第一規制期間の効率化効果は合計207百万円、年平均41百万円の見込みであり、2023年度実績は改修箇所増加により年59百万円である。
- 9
＜ミクロ検証＞ 効率化施策 柱上変圧器取替工事の効率化
- 北海道電力ネットワークは、旧装柱の変圧器取替時に変圧器台を交換せず、ハンガー吊り金具のみを交換する工法を確立し、2022年7月から全道展開した。 - 1箇所当たり工事費は約8.2万円（約34%）、作業量は約85%削減され、耐震性と変圧器底面の視認性を維持する。 - 2023年度は530箇所に適用し、43百万円の効率化を実現した。 - 塩害地域への適用拡大を進めており、他社での導入可否は装柱や作業工法に応じて個別検討が必要である。
- 10
「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画」における工事費増額の確認結果について（概要）
- 東北NWの工事費は、2023年10月報告の1,827億円から、確認を踏まえた2024年6月時点で1,716億円の概算見通しとなった。未発現リスクや不確定分を含まず、最終額ではない。 - 確認では設計とコスト低減、調達プロセス、プロジェクト管理体制を検討し、低減策の効果を確認する一方、一部に改善余地を認めた。 - 送電工事の受審は発注の1.5～3.5年前で、一部調査・測量が未完了だったため、実施設計段階での確認が増額の一部把握につながった可能性が示された。 - 広域機関は、経営層を含む継続的なコスト低減の議論を期待し、確認成果を他の広域系統整備計画にも適宜反映する方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。