この回のダイジェスト
第4回は鉄塔の効率化策と3社の配電施策を検証し、今後のフォローアップを予定した。
この回で示されたこと
- 鉄塔は送電投資の物品費・工事費合計の約40％を占める一方、鉄塔材・がいしの供給者が限られ、調達先の固定化が確認された。予報発注、仕様標準化、基数削減、工法改善、DX活用などが整理され、次回以降にフォローアップする案が示された。資料4
- 鉄塔工事の年間効率化見込として、標準鉄塔・基礎0.4億円、仮設材の置換1.4億円、つば金具0.5億円、角度型懸垂鉄塔0.2億円、現場設備共有0.2億円が示された。これらは想定適用量等に基づく見込額である。資料3
- 鉄塔メーカーは全国12社で中小企業が中心であり、技術者の高齢化、技能継承、経年鋼材の診断・交換費用、輸送費や物品価格の上昇を課題として挙げ、複数年発注・事前発注の継続と制度面の配慮を要望した。制度変更の決定は示されていない。資料2
- 関西の洞道内ケーブル布設では、材工分離の対象拡大により工事費を約1割低減した。四国の一枚ストラップは規制期間計約40百万円、九州の柱上変圧器の直接引下方式は2023年4月導入で規制期間計271百万円の効率化を見込む。金額はいずれも資料記載の試算・見込である。資料6資料5資料8資料7
- 一枚ストラップはストラップや装柱によって電線支持用碍子を削減し、新設と電柱・高圧電線の更新工事に適用できる。直接引下方式は高所作業車を使える水平配線箇所が対象で、変圧器新設工事の約6割への適用を見込む。資料8資料7
- 洞道内ケーブル布設の材工分離は2020年以降、全ての洞道内ケーブル布設工事に採用されている。ポリマー系接続箱などへの拡大は今後の検討事項として示された。資料5
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第3回WGの振り返りについて
- 2017～2021年度の投資集計では、これまでのWG検証対象が送電設備の83.4％、変電設備の59.5％をカバーし、今後は主要設備以外や配電の取替修繕費も検証対象とする予定である。 - 競争発注比率と単価には、GISの一部を除き有意な相関が確認されなかった。GISでは既設設備との接続制約が特命発注につながる可能性があり、仕様統一による競争拡大・費用低減が期待される段階である。 - 委員からは、物品の競争確保、施工の総合評価・協働、発注と工事の平準化、海外単価比較などが論点として示された。海外比較は環境・技術基準の違いを確認し、次回以降に事務局が提示する意向である。 - 現場では工事計画の早期提示や用地交渉の前倒し、工事集約などが進行・検討中であり、配電工事集約の効果は今後算定する。北陸のNo-Dig工法は他事業者へ展開する考えが示された。
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送配電効率化・計画進捗確認WG：効率化への取組について（送電用鉄塔）
- 送電用鉄塔の製作は一基ごとの受注生産で、専門技能を要する。CAD・3D CAD・NC加工による効率化を進め、一部の機械化は予定・検討段階である。 - 全国12社のメーカーは、既設約24万基の維持や災害復旧、技術基準・技能の維持にも協力している。過去には8社が撤退した。 - めっき等による耐久性向上と、既設鋼材の交換による建替時期の延伸に取り組む一方、技能者の高齢化・採用難が継承上の課題である。 - メーカーは複数年・事前発注の継続を要望し、輸送費・物品価格の上昇や鋼材診断・交換費用の増加に配慮した制度を求めている。
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送電設備工事(鉄塔)における効率化の取り組み
- 鉄塔工事では仮設・基礎工事が工事費の大きな割合を占め、設計標準化や工法・調達の見直しによる効率化を進めている。 - 既存施策5件の年間効率化見込は各0.2～1.4億円である。いずれも想定適用量等に基づく見込で、特殊箇所や施工条件による適用制約がある。 - 作業員の減少を受け、送電業界は確保・離職防止と生産性向上を並行して推進している。 - 掘削機械の活用や柱体部に傾斜のない基礎は当社の検討例であり、決定済み施策ではない。
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マクロ的検証の結果について：③送電（鉄塔）
- 鉄塔を対象に送配電事業者10社を比較し、鉄塔材・がいしの供給者固定化が架空送電工事より強いと確認した。これは調査結果であり、個別施策の一律導入決定ではない。 - 固定化の主因として、製造可能な供給者の少なさ、特殊加工技術、輸送費、送電分野以外での市場の限られ方が挙げられた。海外製品の採用は、がいしの一部で実績がある一方、鉄塔材では品質・コスト面の課題が残る。 - 予報発注、鉄塔基数削減、標準設計・基礎工法改善、ドローンやAIによる保全効率化の取組が紹介されたが、適用範囲や費用対効果には条件がある。 - 今回の議論は次回以降にフォローアップし、次回は配電設備を検証する予定である。
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第4 回送配電効率化・計画進捗確認 WG ミクロ検証 説明資料：洞道内ケーブル布設施工における材工分離のさらなる拡大
- 洞道内ケーブル布設は、2019年の試行を経て2020年に材工分離を社内方針化し、以降すべての同工事に採用している。 - 対象は試行時の長さ・傾斜の制約から拡大し、布設経間長や垂直布設長に制約のない急傾斜箇所も含む。 - 材工分離前後の比較で、洞道内ケーブル工事の工事費を約1割低減した一方、工事量が少ない場合は効率化が見込めないことがある。 - ポリマー系接続箱などへの拡大は今後の検討事項である。
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ミクロ的検証の報告について：（関西、四国、九州）
- 関西・四国・九州の3施策を、効率化額や汎用性などを考慮してミクロ的検証の対象としている。 - 規制期間計の費用ベース効率化額は、関西43百万円、四国40百万円、九州271百万円と試算されている。 - 関西の材工分離拡大は競争活性化が期待される一方、技術伝承に時間がかかり、工事量によって参入コストが割高となる場合がある。 - 施策の2023年度中の進捗は2024年度WGで報告し、次回は未検証の個別プロジェクトを扱う予定である。
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第4回送配電効率化・計画進捗確認WG ミクロ検証_説明資料 (柱上変圧器の装柱見直し)
- 九州電力送配電は、柱上変圧器の高圧引下線を高圧線からカットアウトへ直接接続する方式を2023年4月に導入した。 - 碍子・補助金物などの削減により、効率化単価はA方式が0.7万円、B方式が0.5万円／箇所である。 - 第一規制期間の効率化額は、5年間で271百万円と見込む。適用対象は高所作業車が使用可能で高圧線が水平配線の箇所であり、新設工事の約6割を想定する。 - 作業性・安全性と曲げ試験による長期信頼性を検証して導入した。他エリアへの展開には各社の方式・工法に応じた検討が必要である。
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第4回送配電効率化・計画進捗確認WG ミクロ検証 説明資料（一枚ストラップの開発・採用）
- 四国電力送配電は、高圧電線の荷重に耐える一枚ストラップを開発し、従来複数枚使っていたストラップを一枚にまとめた。 - ストラップの削減に加え、縁回り線が短くなり、装柱によっては電線支持用碍子も不要となるため、材料点数・重量を減らし作業性を向上させる。 - 効果は装柱形態により約100円〜10,000円／基で、第一規制期間に約40百万円／5年を見込む試算である。 - 当社の全てのストラップ使用装柱で新設・更新工事に適用可能であり、他エリアでの導入には各社の装柱に応じた個別評価が必要である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ
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