第64回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   三次②の効率的な調達の早期導入について

   - 三次②の効率的な調達を早期導入する案が提示された。前日に1σ相当値を調達し、追加が必要な断面では余力活用で確保する提案である。 - 追加調達量は、前日調達量との合計で前日時点の3σ相当値を上限とする。追加調達の要否は前日15時に判断する。 - 案A-aは2024年6月1日受渡分から全9エリアで適用済み。提案では募集量削減係数を当面維持し、将来の見直し時に算定方法の簡素化を検討する。 - 募集量は5月に4月比0.44倍、6月に5月比0.45倍となり、応札量の減少は確認されていない。効率的な調達の早期導入案は本資料時点で提案段階である。

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   揚水発電の公募調達等に関する検討について

   - 揚水公募等は、需給調整力の調達先を多様化し価格変動リスクを抑える選択肢として検討されたが、実施は未決定である。 - 市場募集量との関係は、公募量を一律控除する案と、TSOが供出可能量を0円で市場応札する案の二つで、後者は2026年度以降が現実的とされる。 - ポンプアップ原資は全国余力・エリア内余力・卸市場等調達の三案があり、資料は制度上の課題が比較的小さいエリア内余力から始める案を示す。 - 契約価格、固定費・逸失利益の補償、V1/V2単価、原資方式や公募条件は未確定で、国等と連携した検討が必要である。

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   調整力提供者における揚水応札拡大方策について

   - 揚水発電の応札不足に対し、一次・二次①などの応札リスクを下げる期間限定の二つの対応案が提示された。制度決定ではなく、対象や時期を含め今後国と連携して検討する提案である。 - 供給力を確保できない場合はTSOが代替ΔkWを確保し、揚水には約定ΔkW費用を支払わない案である。供給力はあるが販売先がない場合はTSOが揚水を並列して運用し、ΔkW費用を支払う一方、当面は実質的にアセスメントを免除する案である。 - 対象商品は一次・二次①の単独または複合商品に限定する案で、申合書等の改定が必要である。対象リソースの拡大や終了時期は未決定である。 - ヒアリングでは応札増加への期待と、複合入札の誘因不足が示された。誘導的・規制的措置を含む追加検討が残る。

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   市場外調達および余力活用の実態を踏まえた市場外調達の取り扱いの方向性について

   - 需給調整市場の恒常的な応札不足を受け、前週木曜日の市場外調達を、不足解消まで各一般送配電事業者の判断で一時中断可能とする案が示された。部分的な中断も含む提案段階である。 - 市場外調達は9エリア中4エリアで実績がなく、調達量も限定的で、相対契約の価格不透明性と双方の業務負荷が課題である。 - 余力活用は略式複合約定でコストが足元の市場調達に近づき、必要量と余力減少リスクを踏まえた安定供給のセーフティネットと評価された。ただし競争的な広域市場調達には劣後する。 - 2026年度の前日取引化が実現すれば市場外調達を行わない想定であり、本案はそれまでの応札不足への暫定対応である。

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