この回のダイジェスト
一次供出可能量の見直しや控除・評価緩和の案が示されたが、いずれも未決定である。
この回で示されたこと
- 一次調整力の供出可能量を、0.2Hz低下時基準から0.6Hz低下時基準へ見直し、1Hz低下時に10秒以内で供出できる量との小さい方を採用する案が示された。早期見直しが提案されたが、適用時期は示されていない。資料1
- 異常時アセスメントは周波数低下の最下点に応じ、0.2〜0.4Hz未満で落札量の3分の1以上、0.4〜0.6Hz未満で3分の2以上、0.6Hz以上で全量を5分以上供出する案である。手作業での評価を想定し、恒久的なシステム対応時期は未確定である。資料1
- 市場外調整力の控除候補を、余力活用契約を結ぶ需給調整市場非参入電源の自然体余力（領域②）とする暫定整理が示された。控除量の決定方法、実需給時に候補余力がない場合の補完策、導入時期は未整理である。資料2
- 複数ユニットの持ち下げ供出リスクに対し、一次または二次①を含む商品を落札し、合計落札量が電源定格の10％以下のリソースを対象に、アセスメント許容範囲を緩和する案が提示された。定格のないDR等は対象外で、Xの値や運用開始時期は未決定である。資料3
- 資料3の許容範囲緩和は、対象リソースの抽出とシステム改修を要し、大宗の会社で約2年、最短でも2026年度運開との見込みが示された。改修期間は確定していない。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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一次調整力における供出可能量の考え方の見直しについて
- 一次調整力の供出可能量を、現行の「0.2Hz低下時に10秒以内で供出できる量」から「0.6Hz低下時に供出できる量」へ見直す案が示されたが、決定・適用時期は本文に記載されていない。 - 見直し案では1Hz低下時の10秒以内供出量との小さい方を採用し、試算上、揚水機の供出量は定格比7.0〜8.4%から33.3〜40.0%へ拡大する一方、火力機はGF幅の制約により変化が小さい。 - 異常時評価は周波数低下の最下点に応じて落札量の3分の1・3分の2・全量を5分以上供出したかを確認し、当面は都度手作業で対応する案である。 - 市場応札の拡大や余力活用電源の並列台数・コスト低減が見込まれる一方、市場システム改修案件は2024〜2026年度に集中している。
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市場外調整力の控除に関する検討について
- 需給調整市場の募集量から控除する市場外調整力は、余力活用契約を結ぶ市場非参入電源の「自然体余力」が当面の候補と整理されたが、導入・控除量は未決定である。 - 候補設備は東北・東京・中部・関西の4エリアで確認された一方、他の5エリアは該当なしであり、集計には追加起動余力も含まれる。 - 自然体余力の変動を踏まえた控除量の決定方法と、控除分が実需給時にない場合の安定供給確保策が主な未決課題である。 - 事務局は、候補設備の控除適格性も含めて引き続き検討する方針を示した。
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アセスメントに関する課題と対応の方向性
- 2024年度の応札不足に関し、複数ユニットの持ち下げ供出では金銭的メリットが増えない一方、アセスメント対象とペナルティリスクが増すとの課題を整理した。 - 対応案は、一次または二次①を含む商品を落札し、対象落札量が定格の10％以下のリソースに限ってアセスメント許容範囲を広げることである。 - 緩和の閾値Xは未決定であり、少量落札が多数のリソースに分散すると指令値からの逸脱が拡大しうるため、安定供給への影響を踏まえ検討を続ける。 - 制度変更は未決定で、システム改修に大宗の会社で約2年を要する見込みであり、国・一般送配電事業者と具体化する方針である。
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調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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