この回のダイジェスト
第３フェーズ案を整理し、証書需給対策と認定ルールを具体化した。資料1
この回で示されたこと
- 高度化法第３フェーズ（2026～2028年度）の目標案として、2040年度の非化石電源比率を60％以上とし、化石電源GFは2021～2024年度の比率増加分に相当する約２ポイントを引き下げた水準を維持する。中間目標は単年度評価、義務対象は年間販売電力量５億kWh以上とする整理である。資料1
- 2026年度目標は需給バランス1.05を維持する案で、速報試算は外部供出可能量約1,115億kWh、外部調達比率約12.9％である。最新の供給計画を反映し、内部取引量や自発的な証書需要を外部供出可能量から控除する算定方法を示した。資料1
- 2025年度の需給バランスは、アンケート等に基づく試算で0.81～1.03となり、証書需給のひっ迫が懸念された。最終オークション前に再調査し、FIT証書による義務履行の代替を発動するか判断する方針である。資料1
- 非FIT再エネ証書の直接取引は、FITから移行したFIP電源について運転開始時期の制限をなくす案を示した。その他の非FIT再エネ電源への対象拡大は今回含めず、実質的に需要家自身の調達とみなせる場合の親会社・子会社間の証書融通には例外を設ける整理である。資料1
- 非FITバイオマス証書は原則として事業計画策定ガイドラインへの準拠を求め、卒FIT・卒FIP設備には持続可能性等の証明を求める。CCSの貯蔵量には化石燃料利用に伴うCO₂排出総量を上限とし、系統充電可能な併設蓄電池の価値按分方法は2025年４月発電分から適用する。資料1
- 高度化法とETSは当面併存する整理を示した。証書価格や市場のあり方は引き続き検討し、小売GLには電源構成・証書使用状況の整理表を追加する方針である。規制料金への証書費用転嫁も需要家保護に配慮して今後検討する。資料1
前回からの変化
- 前回示された2040年度の非化石電源比率60％以上という目標案に加え、第３フェーズの化石電源GFの約２ポイント引下げ、単年度評価の継続、義務対象の年間販売電力量５億kWh以上維持など、制度設計の整理が示された。資料1
- 前回は確報値設定時に需給バランスを固定する案だったが、今回は2026年度の需給バランスを1.05とする速報試算と、外部供出可能量約1,115億kWh・外部調達比率約12.9％が示された。確報値は供給計画の更新後に設定する。資料1
- 証書需給ひっ迫への対応として、2025年度の需給バランス試算が0.81～1.03と示され、最終オークション前の再調査を踏まえてFIT証書による代替調達の発動を判断する手順が示された。資料1
- 前回の非化石価値取引の整理に対し、FIP移行電源の直接取引における運転開始時期制限の撤廃案、非FITバイオマス・CCS・併設蓄電池の認定ルールが具体化された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第二十四次中間とりまとめ（案）
- 高度化法第３フェーズ（2026～2028年度）はGFを約２ポイント縮減し、単年度評価と証書需給見通しに基づく中間目標設定を継続する方針である。2040年度の非化石電源比率目標は60％以上とする方向だが、上位委員会での最終決定が必要である。 - 2024年度は需給バランスが0.99となり、2025年度もひっ迫の可能性が試算された。最終オークション前に再調査し、FIT証書による代替調達の発動を判断する。 - 2024年度の目標達成は51者（93％）で、達成率63％の未達事業者には証書調達を勧告した。非FIT再エネ証書の直接取引は、FITから移行したFIP電源に限り運転開始時期の制限を撤廃する。 - 非化石価値市場の価格ルールや証書の利便性向上は継続検討であり、ETSとは当面併存する。電力小売GLは情報開示を分かりやすくするため改定する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度検討作業部会
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