この回のダイジェスト
長期オークションや市場制度の変更案、容量・非化石価値の価格案が示された。
この回で示されたこと
- 第4回長期脱炭素電源オークションでは、LNG専焼火力の募集を当面継続し、脱炭素化ロードマップの作成・公表を求める案が示された。蓄電池の優先約定方式と、水素・アンモニア案件の事前審査も提案段階である。資料1
- 他市場収益監視ガイドラインについて、低価格の相対販売における合理性説明、費目の明確化、監視後の通知・異議申立て手順などを盛り込んで改定する案が示された。資料1
- 2026年度ベースロード市場を東日本・西日本の2市場とし、九州を西日本に統合する案が示された。2025年度第4回は約定率約1.0％であり、2026年度に約定する1年・2年商品へ値差清算を適用する案も提示された。資料2
- 容量市場のNet CONEを約2.05万円/kW、上限価格を約3.1万円/kWとする見込みが示された。価格方式は複数案を比較し、資料は指標価格以上にもシングルプライスを適用するA-2案が望ましいとの考えを示したが、決定ではない。非効率石炭火力の稼働抑制は次回メインオークションで現行措置を維持する案である。資料3
- 非化石価値市場では、2025年度第3回の非FIT証書価格が指定あり・なしとも上限の1.3円/kWhとなった。第3フェーズの価格案として、2026年度は上下限を据え置き、2027年度にFIT下限を0.6円/kWh、2028年度に非FIT下限を0.8円/kWhとする案などが示された。資料4
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 第3回入札の結果を踏まえ、第4回のLNG募集量・継続期間を検討する。蓄電池の優先約定方式や水素・アンモニアの審査基準も引き続き具体化する。資料1
- ベースロード市場の2026年度市場範囲と値差清算案について審議する。2027年度オークション以降の値差清算は、2026年度の清算額などを踏まえて検討する。資料2
- 容量市場の約定方式を検討し、4月までに決定できれば2026年度メインオークションからの採用を目指す。目標調達量の見直しは、2026年度の追加オークションおよびメインオークションから適用する方針である。資料3
- 3月の需給アンケートと経過措置料金の議論を踏まえ、4月に代替調達の発動有無を判断する。証書価格や需給バランスの具体案も引き続き検討する。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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長期脱炭素電源オークション
- 第3回入札は2026年1月に実施され、応札価格を電取委が監視中である。 - 第4回以降のLNG専焼火力募集は当面継続する案だが、募集量と期間は第3回の結果を踏まえて未決定である。 - 蓄電池は経済安保法認定メーカーのセルを使う案件等を優先約定する案で、セル製造国別30％上限はリチウムイオン蓄電池に適用しない方向である。 - 水素・アンモニアは低炭素性等の事前審査を第4回から導入する案であり、電取委建議を踏まえた他市場収益監視ガイドラインの改定も提案されている。
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ベースロード市場について
- 2026年度オークションの市場範囲は、九州を西日本に統合して東日本・西日本の2市場とする案であり、決定ではない。西日本の基準エリアは関西を継続する提案である。 - 判断根拠は、中国－九州間の分断基準未達が3年続き、九州－関西の値差も−0.86円/kWhである一方、全国統一では四国・九州の値差が拡大する試算である。 - 2025年度第4回オークションは約定量約0.5億kWh、約定率約1.0％で、前年同期より減少した。約定価格は東日本12.39円/kWh、西日本11.15円/kWh、九州は約定なしである。 - 2026年度オークションの1年・2年商品にも値差清算を適用する案が示された。2027年度以降の扱いは、清算実績や間接送電権の整備状況などを踏まえて検討する。
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容量市場について
- 電源新設は、長期的な収入見通しを与える長期脱炭素電源オークションを引き続き拡充する方針であり、容量市場を通じた新設の可能性も検討課題である。 - 最新諸元ではNet CONE約2.05万円/kW、上限価格約3.1万円/kWの見込みである。影響緩和案としてA-1（指標価格以上はマルチプライス）とA-2（第2段階のシングルプライス）が検討され、資料はA-2を望ましい案として示すが、最終決定ではない。 - 目標調達量の諸元を見直し、計画外停止率を2022～2024年度実績に更新、年間計画停止可能量を1.9か月から2.4か月へ変更する方針である。複数の試算値は前提が異なり、①〜③を合わせた試算では2029年度向け目標調達量が584万kW増加する。 - 非効率石炭火力の現行稼働抑制措置は、2030年度実需給の次回メインオークションでは維持する提案であり、次々回以降に実績や需給、GX-ETS等を踏まえて再検討する。
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非化石価値取引について
- 2025年度第3回オークションでは、非FIT証書の約定価格が指定あり・なしとも上限の1.3円/kWhとなり、FIT証書の約定量は前年同期比約20％増の189億kWhであった。 - 2025年度の非FIT需給バランスは0.81～1.03の試算で、1を下回る可能性があるため、3月のアンケート後、最終オークション前の4月にFIT証書による代替調達の発動有無を判断する。 - 第3フェーズの価格案は、2026年度据置き、2027年度のFIT下限を0.6円/kWhへ、2028年度の非FIT下限を0.8円/kWhへ引上げ、非FIT上限は1.3円/kWhを維持し、FIT上限はフェーズ中に撤廃する方向である。 - 価格変更は提案段階であり、需要移行による非FIT証書の不足や小売・需要家の負担急増を避ける需給管理、経過措置料金との整合、準備期間が今後の論点である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度検討作業部会
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