この回のダイジェスト
検証・情報公開の枠組みと支配的事業者への対応案が示された。
この回で示されたこと
- 容量市場の競争状況は毎年検証し、初回の包括的検証は2024年度の容量受渡実績を踏まえて2025年度に行い、その後は基本的に5年ごととする案である。資料1
- 広域機関が有識者を含む検討会等で検証し、価格・入札と落札容量の内訳、未入札供給力、電源種別ごとの入札価格、需給曲線などを報告書で公表する案である。個別電源情報は関係者に限定して開示し、一般公開では特定できないようにする。資料1
- 検証を踏まえたルール見直しは広域機関が提案・議論し、重要な変更は国の審議会等での議論を踏まえる案である。資料1
- 売り惜しみ対策として、非参加電源の供給力を目標調達量から控除する判断は供給計画やヒアリングを踏まえて慎重に行い、正当な理由なく参加しない電源・事業者には参入ペナルティを適用する案である。資料1
- 既設電源の高値入札対策は、国の作業部会と連携して市場支配力を分析し、必要性を引き続き検討する方針である。参入ペナルティは市場参加制限または受取対価の減額とし、電源等に加えて事業者にも課す案である。資料1
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この回の資料と要約
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容量市場の情報公開・フォローアップ 支配的事業者への対応について
- 容量市場は毎年、市場競争を検証し、初回の包括的検証を2024年度の容量受渡実績を踏まえて2025年度に行う案である。以後は基本的に5年ごととし、必要なら前倒しする。 - 広域機関が検証結果を公表し、供給状況や競争施策も検証対象とする案である。個別電源の落札情報は関係者限定で確認可能とし、一般公開から電源を特定できないようにする。 - 売り惜しみには、供給計画等を踏まえた目標調達量控除の慎重な判断と、正当な理由なく不参加の電源・事業者への参入ペナルティを提案する。高値入札対策は国の作業部会と引き続き検討する。 - 参入ペナルティは一定期間の参加制限または対価減額とし、行為の状況に応じて個別設定する案である。これらは検討会に提示された提案であり、確定事項ではない。
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容量市場の在り方等に関する検討会
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