この回のダイジェスト
第19回は、容量市場の調達・需要曲線・初回開催に向けた具体案を示した。
この回で示されたこと
- 容量市場導入前に小売の供給力が不足する場合、送配電事業者が調整力公募で補う「特別調達電源」の調達対象、応札、運用、費用負担の制度案を整理した。具体的な審査条件や契約詳細は引き続き検討する段階である。資料1
- 2020年度は各エリアでH3需要の108%以上の供給力が確保されているため、特別調達電源は不要との見通しを示した。2021年度分の公募が必要となる場合は、2020年3月に必要性・必要量・調達エリアを算定し、同年9月に公募する日程案である。資料1
- 計画停止調整後の不足に備える追加設備量について、最低限H3需要の4.5%を目標調達量に加える考え方を示した。計画停止の調整不調電源には「調整不調日数×4-180」を対象停止日数とし、180日超過後に1日当たり容量拠出金の0.6%を減額する案を提示した。いずれも提案である。資料2
- 2020年度の容量オークションに向け、ゼロ円調達量を目標調達量 t+2/B とする需要曲線案を提示した。目標調達量は厳気象対応を考慮した平年H3需要の110%(計画停止分を含め約115%)を最低限確保する考えであり、稀頻度リスク分の1%を加えるかは別途議論とした。資料3
- Net CONEをCCGTモデル、評価期間40年、税引前WACCを基にした割引率5%などで算定し、需要曲線作成要領に定める案を示した。発電側基本料金等の反映方法は追加整理事項である。資料3
- 2024年度受渡分の初回メインオークションは2020年度に実施し、2020年1月を目途に参加登録受付を開始、同年7月頃の開催を目指す日程案を報告した。早期開設は判断材料の整理段階であり、決定していない。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
調整力公募で供給力確保を行う場合のリクワイアメント等について
- 容量市場の調達契約開始前に小売の供給力が不足する場合、送配電事業者が調整力公募で補う特別調達電源の制度案を整理した資料であり、具体策は未確定である。 - 小売の確保済供給力は、中小規模事業者で自社需要比43.8%(2018年度)、21.5%(2023年度計画)と低く、電源休廃止時に市場調達分が不足する懸念が示された。 - 必要量はエリア別の不足分を基に算定し、休廃止電源等を対象に価格順で調達する案である。運用要件、対象電源審査、託送料金での費用回収、契約詳細は今後の検討事項である。 - 2020年度はH3需要の108%以上を確保できる見通しのため調達不要とされたが、2021年度分が必要なら2020年9月の公募を想定する。
- 2
計画停止による追加設備量を踏まえたリクワイアメント等の検討について
- 計画停止に備える追加設備量はH3需要の4.5%を最低限とし、調整後に不足すれば追加オークションで調達する仕組みが前提である。4.5%は2019年度の調整実績に基づく水準であり、恒常的な不足時は再検討する。 - 広域機関が実需給2年前に全国の停止計画を取りまとめ、一般送配電事業者を通じて調整する具体的なスキームを提案している。調整不調電源は、対象エリア・時期で調整依頼に応じられなかった電源を基本とする。 - 調整不調電源の停止日数を4倍換算し、180日超過後に減額する案が示された。4倍は提案段階であり、追加オークションや応札行動への影響を踏まえ、さらに厳しくするか議論を求めている。 - 自然変動再エネを含むアグリゲートの期待容量算定も修正案が示され、制御可能な組合せは実効性テスト、再エネのみの場合は供給計画ガイドラインで算定する方針である。
- 3
需要曲線の設定について
- 2020年度容量オークションに向け、ゼロ円調達量はトレードオフ曲線を直線近似して定める案を提示し、試算では目標調達量の約3.3%増となる。これは提案段階である。 - 設定案は接線を使う対案より、調達価格の標準偏差を2.6ポイント抑える一方、調達量の標準偏差は0.1ポイント増やす試算である。 - 需要曲線はNet CONEを指標価格、1.5倍を上限価格とし、毎年4〜5月に設定、メインオークションを7月に開催する工程を提案している。 - 広域機関が算定方法・形状等を要領化する案であり、発電側基本料金の反映方法などNet CONEの追加整理は未確定である。
- 4
容量市場開設に向けた検討状況について(報告)
- 2024年度受渡分の初回メインオークションは、2020年1月を目途に参加登録を開始し、同年7月頃の実施を目指す日程案である。 - 特別調達電源により市場導入前の供給力確保方法が具体化したが、目標調達量と将来見通しの整理を経て早期開設を判断する段階である。 - 容量市場関連ルール改正案への意見募集では12件(5者)の意見を受領し、今後、評議員会・総会・大臣認可申請を予定する。 - 発電設備等の情報掲示板は2019年4月11日に開設され、必須掲載項目を売買区分・事業者名・問い合わせ先に限定した。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
容量市場の在り方等に関する検討会
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