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電力広域的運営推進委員会 ・ 容量市場の在り方等に関する検討会

第17回 容量市場の在り方等に関する検討会

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この回のダイジェスト

Net CONEと電源入札制度について、導入に向けた事務局案が示された。

この回で示されたこと

  • 事務局は、評価年数40年、税引前WACC 5%、容量市場以外の収益3,000円/kW・年を前提に、Net CONEを9,307円/kW・年と試算し、上限価格をその1.5倍とする案を示した。資料1
  • 容量市場以外の収益は導入当初、Gross CONEの2〜3割程度として3,000円/kW・年を控除し、導入後は電源構成の変化や実績を踏まえてNet CONEを見直す案が示された。資料1
  • 需要曲線のゼロ価格時の調達量は停電コスト水準を確認して過大調達を避け、曲線は折れ点が1つある下に凸の形状とする案が示された。資料1
  • 容量市場で調達不足となった場合、通常オークション後に特別オークションを行い、それでも不足が残る場合などに電源入札を検討する案が示された。電源入札を直接実施する可能性も残す。資料2
  • 特別オークションと電源入札のペナルティ上限は、通常オークションより厳しくする案として、約定価格の130%、150%がそれぞれ例示された。2019年6月に広域機関の業務規程を変更する予定も示された。資料2

前回からの変化

  • Net CONE算定の割引率は、前回の税引前WACC 4.5%を基本条件とした試算から、今回は5%程度を用いる事務局案となった。資料1
  • 前回は価格ゼロ時の調達量を別途設定するとしていたが、今回は停電コスト水準を確認して過大調達を避ける案と、需要曲線を折れ点1つの下に凸形状とする案が示された。資料1

今後の予定・残った論点

  • 40年評価でも新設が期待できるか、発電事業固有のリスクを割引率にどう反映するかを含め、Net CONE等を引き続き検討する。資料1
  • 容量市場導入後の電源構成や実績を注視し、Net CONE等の見直し方法を検討する。資料1
  • 2019年6月の業務規程変更に向け、容量市場導入後の電源入札制度に必要な変更を検討する。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    需要曲線(Net CONE、上限価格等)の設定について(前回の続き)

    - 容量市場の需要曲線について、事務局はコスト評価40年、割引率5%、他市場収益3,000円/kW・年を前提に、Net CONEを9,307円/kW・年とする案を示した。 - 上限価格はNet CONEの1.5倍とする提案であり、本資料では確定事項ではない。 - 40年評価は新設・既設を区別しない制度との整合を重視する一方、投資回収の予見可能性や国民負担をめぐって委員間に懸念と意見の相違がある。 - 導入後は電源構成や市場環境を注視してNet CONE等を見直し、需要曲線は停電コストとの関係から過大調達でないか確認する案である。

  2. 2

    他制度との整合性について (容量市場導入後の電源入札制度のありかた)

    - 容量市場導入後は、通常オークションで調達不足なら特別オークションを行い、不足が解消しない場合などに電源入札を行う案である。例外として、特別オークションを経ず電源入札を直接実施することもあり得る。 - 調達不足は、上限価格における調達量相当のEUE基準値を満たせない場合とする案であり、ΔkW不足やオークション後の市場退出も含む。 - 特別オークション・電源入札では、通常オークションより厳しいペナルティ上限(例:約定価格の130%・150%)を設け、出し惜しみ防止と調達の確実性を図る案である。 - 2019年6月に広域機関の業務規程を変更する予定であり、容量市場との関係に必要な制度変更を行う方針である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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