この回のダイジェスト
空容量算定の合理化とN−1電制等の適用案を示し、連系線要件判定と利用率実績を報告した。
この回で示されたこと
- 想定潮流の合理化後、代表的な募集プロセスでは空き容量が運用容量比で2〜15％増える試算となり、平成30年4月1日以降の契約に適用する予定である。空容量マップは検討完了系統から順次更新する方針である。資料1
- N−1電制は、基幹系統のループ系統では原則適用せず、制御が簡素なループ系統は個別判断とする案である。放射状系統は周波数等への影響を考慮して判断し、地域間連系線には適用しない方針である。資料1
- 先行適用は、N−1電制を前提に接続する特別高圧の新規電源を対象とする案である。機会損失費用は新規電源が電制相当分を負担し、既存電源の抑制分は系統事業者が負担する案を国の審議会で議論する。資料1
- ノンファーム型接続は、系統制約時の出力抑制を条件に新規接続を認め、当面はノンファーム型電源自身を抑制対象とする案である。抑制方法や計画作成時点、費用精算などは未決で、平成30年度に方向性、平成31年度に具体策を検討する予定である。資料1
- 2017年度第3四半期は、北海道本州間、東北東京間、東京中部間、中国九州間の各連系線が検討開始要件のいずれかに適合したが、いずれも進め方を議論済みで、新たな計画策定プロセス開始対象はない。資料3
- 2016年9月〜2017年8月の最大利用率実績調査は上位2電圧の419線路を対象とし、空容量ゼロ公表線路は146、空き容量ゼロ線路は32であった。空き容量ゼロ線路の平均最大利用率は東北118.2％、北陸120.1％など100％超の地域があった。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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流通設備効率の向上に向けて：想定潮流の合理化等に向けた取組について、コネクト＆マネージに関する取組について
- 想定潮流はエリア需給と線路ごとの連系線潮流を踏まえて合理化し、代表試算では空き容量が運用容量比2〜15％増加した；平成30年4月以降の契約に適用する予定である。 - N－1電制は放射状系統を中心に信頼度を考慮して適用し、ループ系統は原則適用しないが、制御が簡素な場合は個別判断とする提案である。 - 機会損失費用は新規接続電源が電制相当分を負担する案1が望ましいとの整理だが、国の審議会での議論が必要であり、先行適用は特別高圧の新規電源を対象に平成30年度上期末の回答反映を目指す。 - ノンファーム型接続は系統制約時の出力抑制を条件とする仕組みとして検討中であり、発電計画、実需給の抑制、予見性、既存制度との整合などが未決課題である。
- 2
基幹送電線の利用率の考え方と最大利用率実績について
- 系統の空容量評価には年間平均利用率でなく、最大潮流を発生時の運用容量で割る最大利用率を用いる考え方である。 - 2016年9月～2017年8月の調査では、空容量ゼロ公表線路の平均利用率は地域により異なり、空き容量ゼロ線路では100％超の実績もあった。 - 100％超過の主因は系統切替の遅れ、災害復旧途上、短周期の潮流変動であり、公開系統情報に運用容量等の誤入力例も確認された。 - 想定潮流の合理化、N-1電制による空容量拡大と、ノンファーム型接続の早期導入を目指す方針である。
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計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について：広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況について [2017年度第3四半期結果まとめ]
- 2017年度第3四半期の判定で4連系線が要件に適合したが、いずれも進め方を議論済みで、新たな計画策定プロセス開始対象はない。 - 適合は、北海道本州間が利用実績・年間計画・市場取引、東北東京間と中国九州間が年間計画、東京中部間が3要件すべてである。 - 電気供給事業者の増強ニーズ要件は、基本要件を定めても増強に至らなかった過去案件がないため、現段階では対象外である。 - 要件適否は四半期ごとに委員会へ報告・公表する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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