第29回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   広域系統整備計画の進捗状況について（報告）

   - 東京中部間連系設備は、東清水FCの変換装置発注手続きや各設備の調査・設計を進めている。変換設備は既設分と合わせて運用容量90万kWとする計画である。 - 東北東京間連系線は、宮城・福島の計111地区への事業説明を実施し、完了地区から地権者との立入交渉やルート調査を進めている。 - 両計画とも重要送電設備等の指定準備に時間を要しているが、平成29年度中の指定を目指しており、現時点で工期への影響はない見通しである。

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   効率的なアクセス業務の在り方について

   - 系統アクセスの非効率や再検討、暫定容量の長期確保に対応するため、空容量がある間は個別検討し、なくなる場合は複数案件をまとめるハイブリッド方式などを今後検討する段階である。 - 検討を段階化して早期の事業性判断を可能にし、判断期限やデポジット等を組み合わせて手戻りと容量の空押さえを抑える方向が示されたが、具体的な制度変更は未決定である。 - 空容量マップ利用者は回答者の45％、誘導可能と見込まれる者は全体の約21％であり、改善は費用対効果を踏まえて可能な範囲で対応し、事前相談は継続する提案である。 - PJMの定期受付、段階的検討、期限・デポジット、情報公開を参考にしつつ、今後、一般送配電事業者との調整や関連規程の確認を進める予定である。

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   地域間連系線の費用対便益評価について：～検討開始適否判断段階における費用対便益～

   - 地域間連系線の費用対便益評価は、広域系統から検討対象を選ぶ段階と、個別計画の実施を判断する段階の二段階で行う整理であり、本資料は前者の方法を提案するものである。 - 検討開始段階では複数シナリオを総合し、B/C原則1.0以上を基準とする案である。計画実施段階は将来リスクを考慮して1.0超の基準を設ける方向だが、具体値は未決定である。 - 検討開始段階の主な便益候補は市場間値差解消、燃料費削減、CO₂削減であり、市場間値差と燃料費の二重計上を避ける。FIT賦課金・回避可能費用は社会全体では相殺する扱いである。 - 平成29年度中に検討開始段階の方法・条件を整理し、計画実施段階は平成30年度に検討する予定である。

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   コスト等検証小委員会（報告）

   - 東清水FC増設工事は、競争環境と技術提案を取り込む発注方式が確認され、類似工事との比較で工事費・工期に大きな乖離はない。実施案を発注前段階の基準とするのが適当との検証結果である。 - 東清水FCの設計は発注後に具体化するため、工事費・工期は確定していない。評価方法の事前提示、公平性・透明性の確保、調達進捗に応じたコスト低減が求められる。 - 東北東京間連系線の調達基本方針は、他事業者や公共工事との比較で遜色なく、市場原理を確保していると評価された。これは実施設計前の方針検証であり、具体的な調達方法は工事の進捗に応じて検討する段階である。

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   中国九州間連系線に係る 計画策定プロセスの検討の方向性について

   - 中国九州間連系線の新ルート化で周波数制約は解消するが、運用容量は熱容量・同期安定性・電圧安定性にも制約される。 - 200万kWの電源制限を前提とした概略検討では、300万kWは安定性を維持できる一方、400万kW以上では中国地内などの故障時に維持困難となり、追加設備対策が必要となる。 - シミュレーションでは容量増加による燃料費・CO₂費削減と再エネ抑制解消の効果は漸減し、シナリオにより結果が変動する。実運用と異なる前提を含む試算である。 - 300万kW増強時の概算工事費を算定済みであり、今後、議論を踏まえて費用対便益を評価する。増強方針は未決定である。

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