第31回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   中国九州間連系線に係る計画策定プロセスの検討の方向性について

   - 中国九州間連系線の280万kW増強案は、費用便益比がベース0.15、全シナリオ平均0.17、感度分析でも最大0.30との試算である。 - 事務局は広域系統整備の必要性を検討する段階には進まず、混雑や事業環境の変化を踏まえて増強検討開始の適否を定期評価する方針を示した。 - 九州四国間ルートは、四国地内の潮流増加限度や送電線距離の比較から、中国九州間ルートより実現性が低い見通しである。 - 関門連系線の張替では長期の回線停止が想定され、停止期間短縮策や2回線停止回避策、停止時の運用方法は今後検討される。

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   基幹送電線の利用率の考え方と最大利用率実績（確報値）について

   - 基幹送電線の空容量評価には、年間平均利用率でなく、年間最大潮流を発生時の運用容量で割る最大利用率を用いるのが適切である。 - 2016年9月～2017年8月の確報では、ボトルネック箇所の平均最大利用率が北海道・東北・東京・北陸で100％を超えた。超過や100％未満の実績には、N-1電制、潮流変動、電源の停止・未接続などが関係する。 - 公表上の「空容量ゼロ」は上位系統の制約を含むため、当該線路単独の空容量がゼロであることを意味しない。運用容量もN-1基準やループ系統のフェンス管理を踏まえて読む必要がある。 - 想定潮流の合理化とN-1電制による空容量拡大、ノンファーム型接続の早期導入を目指す方針であり、公開系統情報の適切な提供方法も引き続き検討する。

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   効率的なアクセス業務の在り方について：(長期方針)

   - 系統アクセスは、空容量のある間は個別検討し、空容量がなくなった時点で一括検討へ移る案を軸に具体化する段階である。 - 一括検討は移行後に一定の申込み期間を経て開始し、検討中は後続検討を開始せず、終了後に空容量があれば個別検討へ戻す方向である。 - 空容量マップ、申込み・検討状況、プロセス運用情報の公開を検討するが、公開範囲や時期、機微情報の保護は未確定である。 - 実務検討作業会で詳細と規程類を整理し、委員会が確認する案であり、資料上は2020年度の実施を見込む工程である。

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   地域間連系線の費用対便益評価：～検討開始適否判断段階～

   - 地域間連系線の増強は、社会全体のWith／Without差分を評価し、検討開始判断では基本シナリオのB/C 1.0以上を基本とする案である。 - 検討開始段階の主な便益は火力燃料費削減とCO₂削減であり、期間は主要設備の法定耐用年数、割引率は4％を基本案とする。 - 仮想事例の試算はB/C 1.06（促進ケース1.12、鈍化ケース0.99）で、資料上は検討開始との判定である。 - 計画実施段階の便益評価方法と手順書は平成30年度に整理・作成する予定であり、調整力・予備力等の便益は制度検討を踏まえて判断する。

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