この回のダイジェスト
関ケ原北近江線運開後の容量値と緊急時拡大のリスク整理が示された。
この回で示されたこと
- 2030～2035年度の平常時運用容量案は、中部送電／関西受電566万kW、中部受電／関西送電597万kW、北陸送電498万kW、北陸受電312万kWである。現状比約250万kW増を見込み、2027年2月公表予定の2027～2036年度値に反映する方針である。資料1
- 算出対象は関ケ原北近江線運開後の平常時、FC容量300万kWの8月昼間断面であり、想定需要は最大3日平均電力とした。北陸送電は同期安定性、北陸受電は電圧安定性、中部・関西フェンスは熱容量等が決定要因である。資料1
- 中部関西間連系線は約300万kWから約600万kWへ増強する計画で、工事完了予定は2030年6月である。各月など別断面の運用容量は別途検討とされた。資料1
- 緊急時運用容量の拡大評価では、電圧安定性制約を超えた潮流で故障が起きると中地域広範囲の電圧が低下するケースが確認された。広範囲に影響するN-1リスクは拡大困難、N-2リスクは条件付きで拡大可能と整理した。資料2
- 北陸フェンス受電は通常時3,020MWで、熱容量制約3,070MWまで拡大するとN-2電圧安定性制約を超える。北陸フェンス送電は通常時4,070MWで、ステージ2の約5,300MW時にN-1故障が起き、過負荷解消のため残回線を遮断するとN-2状態となり、電圧安定性制約を超える。資料2
- 業務規程153条に基づき、需給ひっ迫時に信頼度低下を伴う拡大を承認する場合、緊急時運用容量と想定信頼度低下レベルを公表し、使用後に妥当性を検証する扱いが示された。資料2
前回からの変化
- 前回は中部・関西フェンスの2030年度以降値が検討中で、約600万kWは見込み値だったが、今回は2030～2035年度の方向別値（566万kW、597万kW）が算出結果として示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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関ケ原北近江線運開後における中地域交流ループの運用容量について
- 関ケ原北近江線の運開後、2030～2035年度の運用容量は中部・関西フェンスで566～597万kW、北陸フェンスで312～498万kWと算出された。 - 現状比で約250万kWの増加が見込まれ、算出値は検討結果として2027年2月公表予定の連系線運用容量資料に反映される。 - 算出条件は8月昼間、FC容量300万kW、最大3日平均需要であり、関ケ原北近江線故障も想定故障に加えた。 - 2030年度以降は大きな需要・系統構成変更を想定せず同じ値とする一方、参考資料の増強後試算値とは断面・算出条件が異なる。
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中地域交流ループの緊急時運用容量拡大について
- 中地域交流ループでは、電圧安定性制約を超える潮流でN-1・N-2故障が起きると、広範囲の電圧低下が生じるケースを確認した。 - 電圧安定性の広範囲影響を適用基準に追加し、N-1は運用容量拡大困難、N-2は条件付きで拡大可能と整理した。 - 評価は電圧・同期安定性をN-2、熱容量をN-1で行い、ステージ2はステージ1の熱容量相当潮流の130％を想定する。 - 業務規程上、緊急時拡大の承認後は容量と信頼度低下レベルを公表し、使用後に妥当性を検証する。
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運用容量検討会
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