2026年度第2回 運用容量検討会

この回の資料と要約

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   2026～2035年度の連系線の運用容量（年間・長期）

   - 資料は2026・2027年度の連系線運用容量を季節・時間帯・方向別に示し、日別値は系統情報サービスで確認する構成である。 - 2027年度12月以降、東北東京間連系線は東北向き658万kW、東京向きは昼間700～735万kW・夜間720～750万kWとなる。 - 2028～2035年度は設備増強を踏まえた長期値を提示し、東北東京間の東京向きは2034年度850万kWへ拡大する一方、中部・関西フェンスの2030年度以降値は検討中である。 - GW・盆・年末年始には別途容量を設定し、休日・特殊日明けの0～8時は前日の夜間帯容量を適用する。

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   各連系線の運用容量 算出方法・結果

   - 直流連系設備の基本容量は北海道本州間90万kW、東京中部間210万kW、関西四国間140万kWである。北海道本州間は2027年度、東京中部間は2028年度までの増強を織り込む。 - 東北東京間は第二連系線が2027年11月に運開すると東北向が236万kWから658万kWへ上昇し、長期値は東北向630万kW、東京向760～850万kWである。 - 関西四国間は関西向が2026年度14～98万kW、2027年度14～129万kW、四国向は地内制約を反映して0万kWである。 - 中地域交流ループと関西中国間は熱容量・同期安定性・電圧安定性を故障条件別に確認する。中地域の2030年度以降の増強後容量は検討中であり、600万kW程度は見込み値である。

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   設備停止時の運用容量について

   - 資料は、複数の地域間連系設備について、設備停止時の運用容量を制約別に算定する検討資料であり、原則として各限度値の最小値を採用する。 - 北海道本州間連系設備は通常時60万kW、新北本は30万kWで、停止設備や潮流方向、発電所の運転状態により限度が変わる。 - 東北東京間連系線は系統構成の段階別に想定故障と算定条件を設定し、熱容量・安定性を評価する。2026年度は南相馬の短工期対策中断予定がない。 - 中地域交流ループは1回線停止時も原則ループ運用とし、影響の大きい設備は個別算定、地内設備は代表設備で評価する。

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   (報告) 新北海道本州間連系設備(AVR運転)とA発電所の同時停止に伴う 北本連系潮流限度値(逆方向)の見直しについて

   - 新北本とA発電所の同時停止時、北海道向の北本運用に必要な短絡容量が不足するおそれが確認された。 - 北本の安定運転を確保するため、北海道向（東北→北海道）の運用容量を設備状態と回線構成に応じて抑制する。 - 運用値はA発電所の運転台数や道南線・函館線の回線数で異なり、調相停止時は発電機の並列状態などに応じて設定する。 - 東北向は調相停止時に運用容量が抑制されるため、短絡容量不足の懸念はない。

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   関西四国間連系設備の運用容量見直しについて

   - 関西四国間連系設備では、運用容量設定方式の開始後、2026年3月18日～5月31日の計画潮流実績がほぼ全断面で当初想定の2σ値を上回った。今回、主要発電機の出力想定を見直し、運用容量を引き上げる案が示された。 - E・F発電機は停止扱いから最低出力を加算する想定に改め、作業停止する石炭火力は同一燃種の他発電機の余力内で出力の持ち替えを反映する。 - 変更後の運用容量は、2026年度6月の390→470MW、11月の290→980MW、2027年度9月の870→1,270MWなどである。 - 運用容量検討会の承認後、必要な手続きが整い次第適用し、以後も実績に応じて検証する。

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