第66回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   制度的措置に関する予備的検討について

   - 需給調整市場の応札不足に対する制度的措置について、実施要否は判断せず、供出義務化を行う場合の論点を予備的に整理した資料である。 - 制度的措置は、調整力ΔkW市場の活性化と調達費用低減を目的に特定事業者へ供出を求めるものと定義し、社会コストを抑えつつ事業者に配慮する設計を基本とする。 - 対象リソース、応札方法・商品、起動費やペナルティ等の事業者リスクは未整理であり、調査・検討と必要な手当てが必要である。 - 週間取引への適用は困難とされ、導入する場合は2026年度の前日取引化後が案となる一方、前日商品（三次②）の2025年度導入可能性も示されており、開始時期・実施要否は未決定である。

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   系統混雑を考慮した調整力確保の考え方について＜2027・2028年度対応＞

   - 2027・2028年度は、商品要件を満たすノンファーム電源の需給調整市場参加を認める案であり、審議対象である。 - 混雑処理用ΔkWは非混雑系統の余力で確保可能、発動制限分の需給調整用ΔkWも代替可能との見通しである。 - 混雑設備数は2027年度が基幹系19・ローカル系101、2028年度は断面別に基幹系1・1・25、ローカル系3・2・95である。 - 将来、混雑が広がる場合に備え、フリンジを用いた発動制限ΔkW対応を引き続き検討する。

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   変動性再エネの調整機能の活用について

   - 資料は、市場統合されたFIP電源等の需給調整市場での活用可能性と課題を整理したもので、新たな制度変更の決定ではない。FIT電源①③は現行の制度上、買取義務者による市場参入が認められていない。 - インバータ制御による応動は実証で確認されているが、天候による供出量の不確実性が残り、市場要件に対応するPCS等の開発・実装が必要である。 - 一次～三次①の前日取引化（2026年度）と、三次②（2025年度）・その他商品（2026年度）の30分ブロック化が予定され、応札負担の軽減が見込まれる。 - アセスメント・ペナルティの緩和や、出力制御時の応札判断・通知方法は未決であり、技術対策を踏まえ、国と連携して検討を続ける方針である。

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   需給調整市場における課題一覧：需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理（2024年度上期実績および2024年度下期の予定）

   - 2024年度上期は全商品で応札不足となり、一次は不足率約80%、二次①は約70%だった一方、二次②は直近約10%まで改善した。地域差が大きく、東京・中部では一次・二次①の応札がほぼない状態が続いた。 - 前日追加調達の中断、三次②募集量の圧縮と1σ調達、揚水随意契約分の募集量控除を実施中であり、競争が働く状態への回復を目安に終了を検討する応急措置である。 - 起動費の事後精算、アセスメント緩和、上限価格、制度的供出義務化などは検討中で、導入決定ではない。2024年度下期は応札不足対策を続けながら、2026年度の前日取引化に向けた課題整理を始める。 - 2027年度以降の二次①広域調達や混雑系統、系統特性定数、変動性再エネ活用も継続課題である。

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