この回のダイジェスト
制度的措置と2026年度前日取引化の検討方針、2025年度MMS切替計画が示された。
この回で示されたこと
- 制度的措置は導入を決めず、対象をスポット市場後の前日取引に絞り、実質的な対象時期を2026年度以降とする検討方針案が示された。誘導策で応札が増えれば義務化が不要となる可能性もある。資料1
- 事業者アンケートでは、設備・燃料・人員・系統・天候・ルールの制約は、制約が顕在化した時間帯・容量に限り余力から控除する整理案が示された。余力活用契約のみの15リソース（定格計約7,500MW）は市場契約への移行を促す一方、合理的理由のない未締結・解約の扱いは継続論点である。資料1
- 一次～三次①・複合商品の週間取引を2026年度から前日取引へ移す方向で、国と詳細検討を続ける。応札不足解消を前提とした便益は年90～100億円、システム改修費は100～150億円と試算された。資料2
- 前日取引化に伴う広域予備率、電源起動、調達量、連系線枠、応札商品の偏りへの対応は未決である。連系線枠は複合市場を先行、三次②市場を後続とする逐次処理案に一定の合理性が示された。資料2
- MMSは2025年3月12日19時56分から13日7時まで両拠点を停止して切り替える予定である。三次②の入札単位を3時間から30分へ変更し、新条件は3月14日受渡分から適用する。3月13日11時までに健全性を確認できなければ当日の取引を中止する。資料3
- 新仕様の運用試験を2025年2月3～28日の平日に実施し、1月17日に一送・事業者向けオンライン説明会を開く予定である。切替前に約定した取引は一部更新ができず、その場合は電話・メールで対応する。資料3
前回からの変化
- 制度的措置の対象をスポット市場後の前日取引に絞り、実質的な対象時期を2026年度以降とする方針案が具体化した。誘導策の効果に応じて義務化の要否・強度を変える考え方も示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
制度的措置に関する詳細検討について（その１）
- 需給調整市場の制度的措置は、スポット市場後の前日取引を対象に、2026年度以降を念頭に検討する提案であり、導入決定ではない。 - 75会員中39会員が回答し、供出制約は設備・燃料・水系運用など多様で、顕在化した時間帯と容量に限り入札制約として扱う案が示された。 - 誘導策を先行・加速し、その効果に応じて制度的措置の強度を変える方針である。持ち下げ供出の約定・精算方法や少量約定時のペナルティ緩和は未決定である。 - 対象範囲、応札行動、事業者リスク、開始時期、ルールと監視方法を引き続き検討し、ペナルティ対策は専門議題として並行する。
- 2
2026年度の前日取引化に向けた課題整理について
- 需給調整市場の一次～三次①・複合商品は、応札量増加や価格適正化などを見込み、2026年度から前日取引化を目指す方針である。 - 応札不足解消時の便益は年90～100億円との試算で、改修費100～150億円を約2年で上回る見込みだが、便益は応札不足解消が前提である。 - 主な未整理課題は、広域予備率の算定、起動に時間を要する電源、調達量判断、二つの前日市場の連系線枠と応札偏りであり、関係機関と対応を検討する。 - 冬季に向けた短期対策と恒久対策を並行して進め、安定供給を前提にコストや他市場への影響も考慮する。
- 3
2025年度市場取引開始に向けた需給調整市場システム（MMS）のシステム切替について【報告】
- MMSは2025年3月12日19時56分から13日7時まで両拠点を同時停止して切り替える予定であり、予備日は設けず作業を延長して完了させる方針である。 - 三次調整力②の新条件（入札30分、応動60分以内、継続30分）は3月14日受渡分から適用し、3月13日受渡分は従来の約定結果を30分単位に分割して公表する。 - 新仕様の運用試験は2月3～28日に実施予定で、1月17日に一送・事業者向け説明会を開催する。 - 3月13日11時までにシステムが健全化しない場合は当日の取引を中止し、切替前に約定した取引の一部変更手続きは電話・メール等で行う。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。