第44回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   三次調整力①応札不足への対応について

   - 2022年12月14日に需給調整市場に関する審議会が開催され、三次調整力の応札不足が主要なテーマとして議論された。 - 応札不足の問題に対して、余力活用契約を通じた電源の追加起動が検討されている。 - 需給調整市場における応札量は依然として募集量に対して不足しており、競争環境を改善する必要がある。 - 2024年度以降に向けて、全調整力の調達に向けた対応策が議論される予定である。

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   需給調整市場システムにおける複合約定ロジックの検討状況について：（製作・試験結果のご報告）

   - MMSの複合約定ロジックは、並列処理により想定入札数約450札なら週間56ブロックを最長約29分で計算でき、15時までの結果通知が見込まれる。 - 実運用相当の連系線確保可能量では約1,500札でも15時までに通知できる蓋然性が高いが、計算時間は札数だけでなく必要量の重なりや連系線確保量などにも左右される。 - 準最適解の閾値を10⁻³、ブロック別の打ち切り時間を700秒程度、計算全体の打ち切り時間を90分とする案が示された。 - 試験で新たな課題がなければ2024年4月に運用開始予定であり、端数処理は切り捨てと属地TSOへの補正分紐づけで暫定対応する。

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   同時市場の在り方等に関する検討会への中間報告について

   - 同時市場②では、前日以降もTSO計画に基づきSCUCを繰り返し、調整力を追加調達する前提で技術検討を進めている。予備力の確保が必要だが、制度や量は未確定である。 - 2024年の必要量を基準にした試算は現行の約50～80％（東京・中部・関西合計で7,200～11,700MW）となった。結果はSCUC追加起動分の見込みに左右され、将来の再エネ導入を反映した便益評価用の値ではない。 - 時間内変動と電源脱落の瞬時分は調整力として対応し、予測誤差は残余需要誤差として予備力・調整力で扱う整理である。二次②・三次①の集約や高性能リソースへのインセンティブは検討案である。 - ΔkW確保は広域運用単位でまとめることを基本案とし、系統制約への対応、必要量の算定式、起動・出力配分ロジックの制約条件は引き続き検討する。

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   2024年度向け調整力必要量について（一次〜三次(1)）

   - 2024年度から調整力公募を終了し、一次～三次①を含む全商品を需給調整市場から調達する方針である。今回の必要量算定方法は提示された整理であり、実際の必要量は2023年度実績で算出する。 - 週間調達量は、一次・二次①が3σ相当、二次②・三次①・複合商品が1σ相当である。試算上、週間の複合調達量はH3需要比で全エリア平均4.9％である。 - 前日判断時点の広域予備率が12％未満の場合、複合3σと複合1σの差を追加調達し、週間分と合わせて複合3σ相当を確保する。追加調達量の試算平均は4.2％だが、毎回調達する量ではない。 - 試算は2022年度実績に基づくため参考値であり、実際の2024年度必要量は2023年度実績から算出する。

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