第45回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   三次調整力②に関する2023年度事後検証および2024年度事前評価について

   - 2023年度は必要量不足コマが全国平均23%あったが、他の調整力や広域需給調整で対応し、安定供給上の問題は確認されなかった。 - 2023年度4～10月の三次②必要量は前年度比約30%減少し、募集量に対する再エネ下振れ誤差の使用率は約28%に上昇した。 - 2024年度テーブルは至近2か年データと格差1%以上の特異値補正を用いる案で、年間募集量は208.2億ΔkWhと前年度推定値とほぼ同程度の見通しである。 - 1σ調達と時間前市場での追加調達は方向性が整理されたが、価格規律・費用扱い・導入時期は未確定であり、信頼区間幅予測の実装も継続検討である。

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   [一次オフライン枠（スカウティング枠）に係る検討について]

   - 自家発DSRの参入基準を、長期脱炭素電源オークション制度の対象となる脱炭素電源に広げる提案である。初回オークションで対象外のCCS付火力、アンモニア混焼前提のLNG火力、合成メタン発電所も含む。複数設備のうち一つでも基準外なら参入不可とする。 - オフライン枠の調達上限を、現行の一次単独必要量の4％から、一次平常時必要量の全量まで引き上げることを提案している。全エリア共通で、平常時対応分が上限となる。 - GF・LFCの試算と北海道、東京・東北、中西の電源脱落シミュレーションでは、上限を最大化しても周波数品質への影響は小さく、負荷遮断を生じずに回復する見込みとされた。中西エリアではEPPSが動作するケースがある。 - いずれも資料時点では提案であり決定済みではない。運用後に顕著な周波数品質悪化があれば上限を見直し、系統分離時の影響や系統特性定数も検討課題とする。

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   2024年度の需給調整市場全面運開に向けた対応の方向性について

   - 2024年度に需給調整市場が全商品で運開し、沖縄を除いて電源Ⅰ公募が廃止されるが、既存商品の応札不足が続いており、新制度下でも不足する可能性がある。 - 複合入札では、複数ユニットの持ち替えが一次・二次の必要量を満たしやすい一方、提供者には単一ユニットの持ち替えが経済合理的となる場合があり、利害が一致しない可能性がある。2023年度中に応札準備状況を確認する方針である。 - 起動が間に合わない電源に限り、前日15時より前に余力活用で起動する特別対応案が示されたが、市場の原則外であり、実施の有無は年度内に別途示す予定である。 - 2024年4月以降、取引実績と事業者ヒアリングを通じて不足要因を把握し、国と連携して市場ルール等の対応策を検討する方針である。

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   2025年度市場取引に向けた需給調整市場システム（MMS）のシステム切替方針について

   - 2025年度向けMMS改修では前日市場の約定単位を3時間から30分へ変更する提案である。 - 30分システムで3時間取引を続ける混在運用は、連系線空容量が30分ごとに異なるため困難とされる。 - 提案では3月中旬のシステム切替時から2025年度向け業務へ移行し、切替前約定分の一部更新は電話・メール等で扱う。 - 取引会員向け説明では方針に特段の問題はないとの認識であり、切替日時等の詳細は年末の委員会で報告予定である。

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