この回で示されたこと
- 合成燃料は研究開発支援を継続し、商用利用が進むバイオ燃料は、調達競争の激化を背景に上流の権益確保支援を強化する方向を示した。リスクマネーや資源外交、製造支援、下流での導入拡大などを挙げた 資料1
- IMO海洋環境保護委員会第83回会合で、5,000総トン以上の外航船を対象とするGHG規制の条約改正案が基本合意された。2025年秋の採択、最速で2027年3月頃の発効、2028年からの適用を目指す案である 資料2
- ガソリンのバイオエタノール導入アクションプラン案として、2028年度に一部地域で最大E10相当を先行導入し、2030年度までに最大E10の供給開始、2030年代のできるだけ早期に新車のE20対応比率100％、2040年度から最大E20の供給を追求する工程を示した 資料3
- E10超の混合や酸素分3.7％超のETBEには、安全性・排ガス影響の検証と規格・法令整備が必要である。燃料調達、混合・貯蔵設備、ローリー、SS改修、E20対応車の基準策定などを作業項目として示した 資料3
- 特定石油精製業者のバイオエタノール利用制度について、目標量の親会社・関連会社間の融通を認める案や、揮発油の暫定LCGHG規定を削除する方針を示した。揮発油のLCA-GHG合計は現行88.74から試算90.17 gCO₂eq/MJとなった 資料4
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この回の資料と要約
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次世代液体燃料政策の主な支援策について
- 合成燃料は研究開発等を支援し、次世代燃料官民協議会を通じて商用化を推進する整理である。 - 商用利用が進むバイオ燃料への取組強化が重要とされている。 - GHG排出規制強化を背景にバイオ原料の調達競争が激化しており、上流権益確保への追加支援が必要とされる。 - バイオ燃料では原料調達・製造・流通の各段階に支援策があり、FAME・HVOの規格・規制見直しや船舶利用は検討段階である。
- 2
ＩＭＯのＧＨＧ削減対策の動向：国際海事機関第８３回海洋環境保護委員会の結果
- IMOは2025年4月、5,000総トン以上の外航船を対象とするGHG削減条約改正案に基本合意したが、資料時点では未採択である。 - 案では燃料GHG強度を規制し、基準値②超過船には負担金②または他船との相殺を認める。 - 基準値①からの乖離に応じて負担金①を集めてIMO基金を設け、ゼロエミッション船等に報奨金を支給する。 - 採択は2025年秋、最速の発効は2027年3月頃、適用開始は2028年からを目指す。
- 3
ガソリンのバイオエタノール導入拡大に向けたアクションプランについて
- ガソリンの低炭素化に向けたアクションプラン案であり、2028年度に一部地域で最大E10相当を先行導入し、課題を検証する方針である。 - 2030年度までの最大E10供給開始、2030年代早期の新車E20対応率100%、2040年度からの最大E20供給追求を目標とする。 - 日本のエタノール自給率は0%であり、安定輸入・国産可能性の検討に加え、燃料規格、車両、供給設備、誤給油対策の整備が必要である。 - 先行導入の地域・量は未確定で、進捗を踏まえて案を今秋目途に見直し、官民で実行する計画である。
- 4
エネルギー源の環境適合利用に関する石油精製業者の判断の基準の改正について
- 特定石油精製業者の年50万kLのバイオエタノール利用目標を定める告示について、2025年夏頃の技術改正と2026年春の既定値追加が予定されている。 - 技術改正案は、親会社から関連会社への目標量融通の容認と、揮発油の精製工程データ更新に伴う暫定規定の削除である。 - 揮発油LCA-GHG合計の試算値は88.74から90.17 gCO₂eq/MJに上昇し、基準値改訂後も米国産エタノールの削減率は59％、ブラジル産サトウキビ由来は68％である。 - 2025年度の調査を経て、ブラジル産トウモロコシ由来とタイ産サトウキビ・キャッサバ由来の既定値を追加する告示改正を予定している。
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脱炭素燃料政策小委員会
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