この回のダイジェスト
大手3社の託送料金査定方針案と逆流託送の対応案が示された。
この回で示されたこと
- 東京ガス・東邦ガス・大阪ガスの託送供給約款認可申請について、必要費用を原価から減額する査定方針案が示された。これは認可結果ではない。資料1
- 設備投資等には震災前原価水準から11.0％の効率化を求め、再計算後の達成率を東京ガス（東京地区等）7.0％、東邦ガス9.09％、大阪ガス8.3％とし、不足分を減額する案である。資料1
- 需要想定では、東京ガス・東邦ガスの二重導管規制緩和による離脱を契約・導管整備状況に基づき修正し、大阪ガスの転居・燃料転換等による離脱は過去実績平均で算定する方針である。資料1
- 同一区域内の逆圧託送は、特段の支障がない限り導管事業者が引き受けるよう約款規定を修正する案が示された。費用負担の不公平や設備形成への影響が問題化すれば制度を再検討する。資料2
- 逆流連結託送は、逆流量を順方向流量の範囲内とするなどの条件で実現できる可能性が示された一方、共通ルールの詳細決定は12月中には困難とされた。検討を続け、約款修正を求める方針案である。資料2
- 約款整備前も、小売事業者から相談があれば関係事業者は実現に向けて対応し、ガス事業法の特例認可による約款外の託送供給を可能とする。委員会は関係事業者に指導・助言を行う方針である。資料2
前回からの変化
- 二重導管規制緩和による離脱量は、前回の審査方法・最終量が未決定の論点から、契約状況や導管整備状況を踏まえて需要想定を修正する査定方針案として示された。資料1
- 導管総延長は、前回の過去3年の供給計画実現率を反映する査定案に対し、今回、計画値をそのまま使わず実現率を反映する扱いが示され、東京ガスの平成27年度延伸には実績値を使うとされた。資料1
- 高経年設備投資について、前回は数量査定方法が検討段階だったが、今回は計画の妥当性を確認し、東京ガスの一部投資集中や単価超過を平準化・過去実績単価で補正する案が示された。資料1
- 需要開拓費について、前回は見積額の合理性や認容額が未決定だったが、今回は需要調査の見積根拠と、開拓による5年間の託送料金収入増加額に基づく上限（2分の1）を確認する方針が示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
託送供給約款認可申請に係る査定方針案（案）
- 東京ガス・東邦ガス・大阪ガスの託送供給約款申請に対する査定方針案であり、最終認可結果ではない。 - 設備投資等には震災前原価比11.0％の効率化を求め、未達分を原価から減額する方針である。 - 需要想定、調整力・振替供給、修繕費、設備投資等を実績や必要性に照らして補正し、過大分を託送料金原価から除く。 - 減額対象資産に連動する減価償却費・レートベース・事業報酬も減額し、バイオガス調達費は余剰分利用目標80％を超える部分を除く。
- 2
逆流方向の託送供給について
- 同一区域内で払出地点の圧力が受入地点より高い託送は、特段の支障がなければ原則引き受け、約款の拒否規定を修正する案である。 - 逆流連結託送は一定条件下で実現可能との見立てだが、広範な事業者に適用できる共通ルールの精査が必要で、詳細は未決定である。 - 委員会と資源エネルギー庁が検討を継続し、まとまり次第、約款修正や必要なガイドライン整備を求める案である。 - 約款整備前の相談にも関係事業者は前向きに対応し、委員会が指導・助言する。
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