第22回 料金審査専門会合

この回の資料と要約

1. 1

   第２２回 料金審査専門会合 事務局提出資料 ～原価算定期間終了後の事後評価～

   - 中部電力を除くみなし小売電気事業者９社の評価では、料金変更認可申請命令の対象となる会社はなかった。 - 東北電力と東京電力EPは利益率基準を超えたが、累積超過利潤基準・自由化部門の２年度連続赤字基準には該当しなかった。 - 北海道・東北・関西・四国・九州の５社と東京電力EPについて、費用実績、部門別利益率、経営効率化を追加検証する論点が示された。 - 制度上、部門別収支の毎年度公表と原価算定期間終了後の部門別評価を行い、条件に応じて料金改定の促進や申請命令を検討する。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   電気料金の評価について

   - 平成25〜27年度の収支は、規制部門が112億円の黒字、自由化部門が550億円の赤字で、全体では438億円の赤字となった。 - 原子力利用率の低下と円安などで燃料費・購入電力料が増え、販売電力量あたり費用は原価を2.16円/kWh上回った。 - 持続可能な効率化は目標を262億円上回る2,289億円を達成し、緊急的な支出抑制・繰延べを含む削減額は3,253億円である。 - 会社は効率化継続と安全性確認済み原子力プラントの早期再稼動を進め、速やかに値下げしたいとしているが、値下げ決定の記載はない。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   電気料金の評価について

   - 北海道電力の平成25～27年度の電気事業利益は、規制部門が64億円、自由化部門が230億円の赤字である。 - 利益率の部門差には、泊発電所停止による費用増と、年度途中の料金改定・契約更改時期による収入差が影響したと資料は説明する。 - 効率化実績は3ヵ年平均682億円で、査定分を含む計画650億円を32億円上回った一方、実績費用単価は原価を0.57円／kWh上回った。 - 平成28年度第3四半期決算では四半期純利益15億円を計上し、資料は効率化の継続と安全性を前提とする泊発電所の早期再稼働を掲げる。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   第22回 料金審査専門会合 事務局提出資料 ～一般送配電事業者の収支状況（託送収支）の事後評価について～

   - 送配電部門の託送収支は、競争がない地域独占部門の効率化と料金低廉化を促すため、原則3年ごとに公開の場で事後評価することが平成29年1月24日に決定された。 - 評価は今年度決算から始まり、収支の増減要因、設備調達価格、設備更新、研究開発・情報セキュリティ投資、効率化目標などを確認する。 - 評価後は各社の取組に応じて審議周期を調整し、先進事例の共有やインセンティブの仕組みを検討する。 - 小売料金は別枠で、経過措置料金の評価を続ける。平成27年度決算等を対象とする平成29年2〜3月の評価は予定である。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   一般送配電事業者の収支状況（託送収支）の事後評価について

   - 平成28年度実績分から、一般送配電事業者の託送収支と効率化の取組を委員会が定期的に公開評価する方針である。 - 評価は原則3年ごとに行い、超過利潤累積額や単価乖離率を確認するとともに、コスト削減と中長期の効率化を審議する。 - 不十分な取組には目標見直しと再審議を検討し、先進事例の共有や評価に基づくインセンティブも検討する。 - 各社は平成28年度の託送収支を7月末までに公表し、秋以降に審議会で扱う予定である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。