この回のダイジェスト
第20回は二重導管離脱や高経年設備投資などの審査案・論点を示し、結論は未確定である。
この回で示されたこと
- 第18・19回の指摘9件はすべて今回回答の対象と整理されたが、資料1には回答内容や結論は記載されていない。資料1
- 東京ガス・東邦ガスの二重導管規制緩和による離脱量について、契約残存期間・解約条件、導管の供給開始時期、工事期間などを確認して申請の合理性を審査する案が示された。東京ガスの一律控除に対する査定案3案も提示されたが、採用案・離脱量は未決定である。資料6
- ねずみ鋳鉄管と腐食劣化対策管の更新数量について、平準化の起点や完了時期を変えた試算が示された。東京ガス・大阪ガスのねずみ鋳鉄管、東京ガス・東邦ガス・大阪ガスの腐食劣化対策管が対象だが、査定方針は確定していない。資料3
- 需要開拓費は、託送料金収入増加額の5年分の2分の1が上限である一方、上限内の適正額を判断する基準、委託費・公募スキームの妥当性、規制料金での負担範囲は未確定の論点として示された。資料2
- 導管総延長の査定方法として、各年度の導管延伸に過去3年平均の供給計画実現率を適用する案が提示された。原価算定期間合計で増査定となる場合は申請どおりとする案を含め、査定結果は示されていない。資料5
- 東京ガスのコージェネレーション割引は、設備の効率的使用への効果、特定機器を条件とする合理性、需要家間の公平性を審査する論点として示された。小型CGS-P割引などに月間・年間使用量の条件を設ける案もあるが、割引の可否・制度変更は決定されていない。資料4資料8
前回からの変化
- 第19回時点で次回以降の回答とされていた内管保安費用、二重導管脱落時の計算、機能別・需要規模別の割合変化など9件が、第20回資料1ではすべて「今回回答」と整理された。ただし、資料1自体には回答内容がない。資料1
- 前回は二重導管規制緩和による離脱の需要想定への織り込みが未決論点であった。今回は東京ガス・東邦ガスの申請離脱量と需要想定が示され、契約や供給開始時期を確認する審査案、および東京ガスの査定案3案が具体化したが、採用案は未決定である。資料6
- 前回に論点として示された高経年設備投資について、今回はねずみ鋳鉄管・腐食劣化対策管の平準化起点や完了時期を変えた査定試算と、会社別の原価算入額・更新数量が示された。査定方針はなお未確定である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
委員等からの指摘内容：料金審査専門会合における指摘事項について
- 料金審査専門会合での指摘9件を、原価の推移、設備投資関連費用、費用配賦・レートメークの3領域に整理している。 - すべて「今回回答」とされ、第18回・第19回で出された指摘が対象である。 - 内管保安費用、東京ガスの設備投資単価や料金比較などが論点だが、資料本文に回答内容や審議結果は記載されていない。
- 2
検討を深めるべき論点について（需要開拓費）
- 都市ガスの需要開拓費について、対象地域は個別審査とし、本資料では各社の委託費条件と公募スキームの適正性を議論する段階である。 - 算定省令は託送料金収入増加額の5年分の2分の1を上限とするが、上限内の「適正な見積額」を判断する基準は定めていない。 - 専門会合ではコストの合理性の説明不足や規制料金での負担範囲が指摘され、認容額をゼロとすべきとの意見も出た。 - 提示額は需要量とともに増え、1,000万m³の案件では一件当たり96〜110百万円だが、その合理性の結論は示されていない。
- 3
検討を深めるべき論点について（高経年設備に係る設備投資計画）
- 高経年設備投資のうち、ねずみ鋳鉄管・腐食劣化対策管の申請数量をどう査定するかを議論する資料であり、方針は未決定である。 - 主な査定案は、平準化の起点をH28・H24/H21・H8のいずれとするか、申請数量を認めるかであり、ねずみ鋳鉄管には東京ガスの段階的増加を扱う案もある。 - 行政目標は、ねずみ鋳鉄管の維持管理導管がH37年度まで、低圧非耐震管の耐震化率90％がH37年度末までである。東邦ガスはねずみ鋳鉄管対策を完了済みで、耐震化率90％も達成済みである。 - 数量の査定方法を本資料で検討し、単価の妥当性は経営効率化審査で扱う。
- 4
検討を深めるべき論点について（レートメーク）
- 本資料は、コージェネレーションなど機器設置を条件とする託送料金割引の妥当性を議論するための論点整理であり、割引の可否は未決定である。 - 東京ガスは、国の導入促進政策、需要拡大の見込み、要件の分かりやすさを割引の根拠としている。 - 審議では、設備の効率的使用への効果、機器要件の合理性、機器の有無と実際の負荷状況による需要家間の公平性が判断軸となる。 - 審査要領は料金の明確な計算可能性と不当な差別の禁止を求めており、本日、東京ガスが追加説明を行う予定である。
- 5
検討を深めるべき論点 (比較査定対象ネットワーク費用)
- 原価算定期間の導管総延長について、年度ごとの導管延伸に過去の供給計画値の実現率を乗じる査定案が提示され、審議対象となっている。 - 実現率は過去3年平均とし、統合時は原則各社合算、3年計画の事業者は4年前計画の実現率に3年前の値を用いる。 - 原価算定期間合計で増査定となる場合は申請どおりとする。 - 過去の計画と実績の乖離を踏まえ、申請された導管総延長の妥当性を検証する考え方であり、最終的な査定結果は未提示である。
- 6
検討を深めるべき論点：二重導管規制の緩和による離脱量の考え方について
- 審議対象は、二重導管規制緩和による平成29～31年度の需要離脱想定であり、審査方法・最終量は未決定である。 - 東京ガスは初年度から毎年4.88億m³、東邦ガスは全需要の1％・2％・3％を控除する申請で、大阪ガスは離脱を見込んでいない。 - 事務局案は契約残存期間・解約条件、導管の供給開始時期や工事期間などを確認し、申請の合理性を審査することである。 - 初年度から全量を控除するか段階的に控除するか、対象需要や割合をどう定めるかが主な争点である。
- 7
ご指摘事項への回答について
- 今回の制度変更で、内管漏えい検査と需要家敷地内の緊急保安作業が小売負担から託送負担へ移り、申請原価の内管保安原価は351億円、3.4千円/件である。 - 制度変更影響を除く需要量当たり託送料金原価は、小口で申請時41.64円/m³、大口・卸で4.09円/m³。二重導管脱落なしの場合は、申請原価を想定需要量と想定脱落量の合計で除す。 - 導管工事単価には地域別の労務・材料費、道路復旧面積、施工時間制約、他埋設物などが影響し、高経年対策は新設工事より施工難易度が高いと説明されている。 - 地震対策では中圧設備対策の完了・予定時期や低圧ブロック形成の進捗を示し、ねずみ鋳鉄管は要対策分をH27年度に完了、維持管理分はH37年度完了を目標としている。
- 8
検討を深めるべき論点について コジェネ割引料金
- 東京ガスは、CGS需要に用途を限定した選択的託送料金を申請し、効率的な導管利用と需要拡大に資するため不当な差別的取扱いではないとの考えを示している。認可決定ではない。 - 用途指定型料金は条件が分かりやすく、割引対象を限定して割引原資を抑え、選択需要の増加による原価低減を一般需要へ還元しやすいと説明する。 - 低稼働のCGS需要への対応として、月間80m³・800m³、または年間2万m³を下限とする適用条件案を検討している。 - 導管部門は小売事業者等と設置確認フローを整備する方針であり、普及から導管コスト低減、料金低廉化へつながる循環を想定している。
- 9
ご指摘事項への回答について～ご指摘事項１、４、６～
- 内管保安の申請原価は現行比で70億円から61億円へ減り、1件あたり原価は3.4千円から2.9千円となる。これは申請原価の数値である。 - 託送原価全体は649億円から638億円へ減るが、単価は15.8円/m³で横ばいである。小口単価は需要減に伴い44.8円から47.9円へ上がり、大口・卸は4.8円から4.5円へ下がる。 - 導管単価の主な変動要因は基盤整備と高経年化対策の施工構成比であり、計画単価は施工種別ごとの実績単価に効率化を加味して算定する。
- 10
前回のご指摘事項への回答
- 制度変更の影響を受けない託送料金原価は、全体・小口・大口とも過去の改定から今回申請まで減少し、需要量あたり平均単価も低下した。今回申請の制度変更影響項目は、増加要因と控除要因を合わせて371億円である。 - 内管保安原価は今回申請で137億円、1件あたり2.2千円とされ、資料は過去の改定時と概ね同水準と説明する。 - 低圧工事の平均単価は、基盤整備工事量の減少や対策工事単価の上昇を背景に上昇傾向である。H28年度以降の単価には一律4.8％の効率化を織り込む。 - 高リスクねずみ鋳鉄管対策の完了後、同管の対策量を減らし、腐食劣化対策管を増やす計画である。低圧管対策全体の物量は従来と同水準を維持するとしている。
- 11
準大手事業者の審査状況について
- 準大手7社の託送料金申請を、委員の意見を聴きつつ事務局・経済産業局等が審査中であり、最終決定には至っていない。 - 委員意見では、設備費は使用実態、修繕費は計画、公租公課は課税標準・帳簿価額、事業報酬は確認可能な固定資産簿価に基づく査定が示された。 - 需給調整費は告示の熱量で再計算し、ガスホルダー送出量を除く意見である。需要想定への二重導管規制緩和の影響は全社で織り込まれていないが、委員意見は特段なかった。 - 申請合計は3カ年平均で約89億〜265億円。その他の費目も大手3社の議論を踏まえて審査中である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金審査専門会合
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。