この回のダイジェスト
経済産業局への委任事務について、2019年上期の回答実績と次回報告期間が示された。
この回で示されたこと
- 2019年1〜6月の電気関係の意見聴取回答は、特定供給の許可が13件であった。資料1
- 同期間のガス関係では、指定旧供給地点の変更許可55件、一般ガス導管事業の供給区域等変更許可54件、ガス小売事業の変更登録17件、託送供給約款の制定不要承認13件などが報告された。資料1
- 指定旧供給地点の指定解除は回答9件（対象数20）、小売ガス料金の事後評価は回答9件（対象数298）で、いずれも1〜2月に集中した。資料1
- 電気の回答件数は関東局が4件で最多。ガスは関東局115件、中部局15件、近畿局・九州局各13件、東北局12件であった。資料1
- 次回の報告対象期間は2019年7月から2020年3月までとする予定が示された。2020年度の一般送配電事業者・送電事業者の法的分離、2022年度に予定される一般ガス導管事業者の法的分離を踏まえた期間設定である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
経済産業局長に委任された事務の実績に係る定期報告
- 経済産業局長に委任された電気・ガス関係事務について、2019年1〜6月の委員会意見聴取への回答実績を報告したものである。 - 電気の特定供給許可は13件であり、ガスでは指定旧供給地点の変更許可55件、供給区域等の変更許可54件が主要な実績である。 - ガス回答は関東経済産業局が115件で最多であり、電気回答は同局の4件が最多である。 - 制度変更前後の実績を区別するため、次回は2019年7月〜2020年3月分を報告する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。