この回のダイジェスト
2018年度向け調整力公募で、電源Ⅰ必要量を9エリア7％とする案が示された。
この回で示されたこと
- 2017年度の検討工程として、第1四半期に確率論的手法を具体化し、第3四半期を中心に供給信頼度の指標・基準値と必要供給予備力を検討する予定である。資料2
- 稀頻度リスク対応では供給力確保コスト等を第3四半期に審議し、その結果を踏まえた検討と国との連携を第4四半期に予定する。資料2
- 2018年度向け調整力公募について、沖縄を除く9エリアの電源Ⅰ必要量を平年H3需要の7％とする案が示された。沖縄は単機最大ユニット分と電源Ⅰ-a必要量の合計を継続し、電源Ⅰ´は前年の算定方法を継続する案である。資料1
- 至近1年間の実績を使った4ケースの試算では、9エリア単純平均は7.4～9.1％であった。複数ケースを参照し、電源Ⅱの余力に期待する変動を含み得ることなどから、7％から変更する根拠は十分でないと整理された。資料1
- 7％案の運用条件として、電源Ⅱの確保量が極端に減るエリアや余力活用に問題がある場合は状況を確認し、追加公募等の必要性を速やかに検討する方針が示された。資料1
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 電源Ⅰ必要量の案について、委員会での決定状況は要約に記載がない。
- 電源Ⅱの確保量・余力活用を監視し、問題があれば追加公募等の必要性を検討する。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2017年度（2018年度向け）調整力公募における電源Ⅰ・Ⅰ´の必要量について
- 2017年度公募では、沖縄以外の電源Ⅰ必要量を平年H3需要の7％とする案が示された。委員会での決定ではなく、電源Ⅱの余力を前提とする提案である。 - 9エリアの上げ調整力試算は平均7.4～9.1％だが、対象範囲による差や標本数の限界から、7％を見直す十分な根拠とはされなかった。 - 電源Ⅱの確保量・活用状況を監視し、不足や活用上の問題があれば追加公募等を検討する。データの蓄積・分析も続ける。 - 沖縄は単機最大ユニット分と電源Ⅰ-a必要量の合算、電源Ⅰ´は厳気象需要に備える前年方式を継続する案である。
- 2
検討スケジュールについて
- 2017年度の工程案であり、供給計画の取りまとめと、電源入札等の検討開始要否を判断するための需給評価・リスク分析を進める。 - 供給信頼度の指標・基準値と必要供給予備力を検討し、需給検証の結果は国へ報告する予定である。 - 稀頻度リスクに備える供給力確保コストを試算・審議し、2018年度調整力公募と需給調整市場の商品設計・広域調達等を並行して検討する。 - マージンは目的とリスク区分ごとに検討し、既存維持、見直し、審議予定などの状態が連系線・区分によって異なる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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