この回のダイジェスト
2018年度向け電源Ⅰ必要量の算定案と年度内検討日程を示した回である。
この回で示されたこと
- 2017年度は、供給計画に基づく電源入札等の検討開始判断、需給検証、稀頻度リスク対策、調整力公募、マージン見直しを並行して進める予定である。各日程は検討・審議予定で、変更の可能性がある。資料2
- 2018年度向け調整力公募の電源Ⅰ必要量について、小売需要予測誤差を平均ゼロに補正し、高需要時間帯・高需要日の変動量で評価し、再エネ予測誤差は前日予測と実績の差を用いる算定案を示した。必要量そのものの最終決定ではない。資料1
- 2016年4月～2017年6月の実績を分析し、時間内変動の＋3σ相当値、予測誤差の＋2σ相当値、電源脱落直後分を合算してH3需要比で評価した。非正規分布を考慮し、＋2σ相当を97.73パーセンタイル、＋3σ相当を99.87パーセンタイルで算出した。資料1
- 全時間帯では太陽光比率が比較的大きい九州・四国で春季・秋季に値が大きい傾向が見られた。残余需要が日間ピークの95％以上の時間帯では、2016年4～6月に比べ2017年同期間は九州・四国を中心に値が小さく、ばらつきも縮小する傾向があった。資料1
- エリア外調達に関するマージン（A0・B0）は、調整力のエリア外調達の議論を踏まえて検討し、具体的運用方法をマージン検討会で扱う予定である。実証試験は2017年10月開始予定である。資料2
前回からの変化
- 前回は2018年度向け電源Ⅰ必要量を実績データの検証後に案としてまとめる予定であったが、今回は算定条件（需要誤差のゼロ補正、高需要時間帯・高需要日の対象化、再エネ誤差に前日予測を用いる案）と実績分析結果が示された。必要量自体は引き続き最終決定されていない。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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調整力公募における電源Ⅰの必要量の検討に向けた変動実績の分析について
- 電源Ⅰは、小売事業者の確保を期待できない予備力を一般送配電事業者が確保するものと位置づけられている。2018年度向け公募では、必要量の算定方法として、小売誤差のゼロ点補正、高需要時間帯・高需要日の変動量評価、前日再エネ予測の採用が提案された。 - 2016年4月～2017年6月の分析では、全時間帯の変動・誤差は概ね年間を通じて同程度であり、九州・四国では春季・秋季に大きい傾向が見られた。 - 2016年と2017年の4～6月比較では、全時間帯に顕著な年度差はなかったが、残余需要ピーク付近に絞ると2017年度は九州・四国などで値が小さく、ばらつきも縮小した。 - これらは委員会への算定方法の提案であり、必要量の最終決定ではない。電源Ⅱの余力が想定どおり得られない場合の確認・次年度検討も示された。
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検討スケジュールについて
- 2017年度は供給計画に基づき、電源入札等の検討開始要否を第1年度・第2～10年度に分けて評価・判断する予定である。 - 稀頻度リスク対応の供給力確保コスト等を検討し、第3四半期に審議、第4四半期に結果を踏まえた検討と国との連携を予定する。 - 2018年度調整力公募に向け、必要量・要件・広域調達を検討する一方、実際の公募日程は一般送配電事業者が定める。 - マージンはA～Dの目的別区分で扱い、既存分の維持・開放や増設設備の必要量は、リスクや運用開始時期に応じて検討する。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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