第21回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会の検討状況について

   - 需給調整市場に向け、調整力を時間領域別に細分化し、2020年の初期案と2020＋X年の広域化案を示した。商品要件・数値は未確定である。 - 2020年は低速域の三次調整力②を広域調達・運用の対象とし、2020＋X年は二次調整力②と三次調整力①・②の広域化を基本に検討する。 - 広域運用案はインバランスの相殺とメリットオーダーによる制御で費用・制御量の低減を狙うが、共通システム、制御ルート、連系線容量の確保などが課題である。 - 共通プラットフォームの運営主体は未定で、資料の方式は例示である。安定供給やセキュリティを確認しながら、国の制度検討と連携して詳細化する。

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   2017年度（2018年度向け）調整力公募における電源Ⅰ・Ⅰ´の必要量について（続き）

   - 2017年度公募では、沖縄以外の電源Ⅰ必要量を平年H3需要の7％とする案が示されたが、確定決定ではない。条件付きで電源Ⅱの確保・運用を監視し、問題時は追加公募等を検討する。 - 高需要時間帯に絞った試算はH3需要比7.2～8.9％、全時間帯では9エリア平均10.1％であり、分析期間の短さや電源Ⅱ活用状況の把握不足から算定基準は確定しにくいとされた。 - 沖縄は「単機最大ユニット分＋電源Ⅰ－ａ必要量」とする案である。電源Ⅰ´は厳気象H1需要に備える調達枠として前年と同じ算式を用い、電源Ⅰ－ａも前年と同様の算定方法を継続する案である。

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   系統故障時の周波数低下の原因と対策について

   - 平成28年度のルート故障時、60Hz系統の周波数が想定以上に低下し、調査を反映した解析は実績の最低59.3Hzと概ね一致した。 - 一部のFRT非対応太陽光PCSが周波数変化を検出して解列し、自家発・太陽光の一部にはUFRが59.0Hz以上に整定された設備があった。 - 太陽光出力が多く中国向き潮流が運用容量近くにある条件では、中国九州間連系線の故障後、解列が連鎖し系統分離に至るおそれがある。 - 新設・更新設備はUFRを58.8Hz以下に整定済みであり、既設設備の見直しとPCS等の対策を検討中である。当面は揚水動力や潮流調整で運用容量を維持する。

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   ２０１７年度（２０１８年度向け）調整力の公募にかかる必要量等の考え方について（案）

   - 2018年度向け公募では、沖縄以外の電源Ⅰを平年H3需要の7％、沖縄は単機最大ユニット分と電源Ⅰ-a必要量の合計とする案である。 - 沖縄以外の試算は9エリア平均で7.2～8.9％だったが、データや電源Ⅱ余力の分析が不十分なため、7％から変更する根拠は得られていない。 - 電源Ⅰ´は10年に1回程度の猛暑・厳寒時の不足回避を目的とする暫定措置で、需要抑制も含めて公募し、所定の需要・供給力算式で量を算定する。 - 本資料は暫定的な検討結果であり、需給状況等により次回以降の公募内容は変わり得る。

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   検討スケジュールについて

   - 2017年度は供給計画、需給信頼度、稀頻度リスク、調整力・需給調整市場、連系線マージンを四半期ごとに並行して検討する予定である。日程は変更の可能性がある。 - 供給信頼度の指標・基準値と必要供給予備力を年度後半に検討し、需給実績・見通しをまとめて国へ報告する。 - 2018年度の調整力公募に向け電源Ⅰの必要量・要件・広域調達を検討し、需給調整市場では商品設計や広域運用・調達を段階的に扱う。 - マージンは区分により従来量の維持・廃止反映済み・継続検討に分かれ、東京中部間や北海道本州間の一部区分で審議・必要量検討を予定する。

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