この回のダイジェスト
B基準の具体化と計画策定プロセスの改善案が示された。
この回で示されたこと
- B基準では、需要断面ごとの電源稼働の蓋然性と太陽光・風力の出力の不等時性を分析し、想定潮流の合理化・精度向上の考え方を平成29年度上期を目途に整理する方針である。一般送配電事業者は同年度中に個別系統を評価し、工程表では年度内にB基準を適用する段取りである。資料2
- B基準の適用で想定範囲外の事象時に混雑が生じる場合、新規連系電源を含め出力抑制が必要となりうる。連系条件や複数事業者間の公平な調整ルールは未整理であり、系統利用ルール等に関する検討会で議論を深める考えである。資料2
- C基準への全面移行は決定されておらず、費用対便益等による増強基準と費用負担の整合、予備力・調整力を含む広域評価、混雑調整ルールやシステム整備などを検討する段階である。資料2
- 東京中部間連系設備では東清水FCの調査・設計に着手し、現地調査を完了した。新佐久間FC・東清水FCの変換装置等の共同公募を平成29年4月に開始し、東清水FCは平成29年度下期の発注を目指す。東北東京間連系線では応募した全事業者との工事費負担金契約を締結し、入金を確認した。両計画とも平成39年度頃までの運開を見込む工程である。資料1
- 応募取り下げ対策として、基本要件決定後の意思確認時に、事業者ごとの費用負担見通し額の5％相当を応募保証金とする案が示された。計画決定時は工事費負担金に充当し、取り下げ時は総工事費に充当する。次回の募集案件で試行して有効性を評価する提案であり、送配電等業務指針の変更検討が必要である。資料3
- 広域系統整備委員会にコスト等検証小委員会を設置し、外部コンサルタントのニュージェックと契約した。実施段階の調達プロセスと工事費・工期を検証する予定で、第1回は5月開催予定である。資料1
前回からの変化
- B基準の先行検討について、需要断面ごとの稼働蓋然性や自然変動電源の不等時性を評価し、平成29年度上期に考え方を整理、年度内に個別系統評価・適用する工程が示された。資料2
- 前回、次回委員会で検討するとされた応募取り下げ対策について、費用負担見通しと竣工予定時期を示す意思確認に、費用負担見通し額の5％相当の応募保証金を組み合わせる案が示された。資料3
- 前回示された計画決定前後の二段階のコスト等検証に関し、実施段階の調達プロセス・工事費・工期を検証する小委員会が設置され、外部コンサルタントとの契約と5月の初回開催予定が示された。資料1
- 前回はレビューで課題として整理されていた応募取り下げについて、保証金案を次回の募集案件で試行し、効果を評価して改善・ルール化する手順が示された。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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広域系統整備計画の進捗状況について (報告)
- 東京中部間連系設備と東北東京間連系線の進捗を確認した報告であり、両計画で初期作業が進んでいる。遅延や計画変更の報告はない。 - 東京中部間では変換装置等の共同公募を平成29年4月に開始し、東清水FCは平成29年度下期の発注を目指す。 - 東北東京間では応募事業者全社との工事費負担金契約を締結し、入金を確認した。自治体への説明と各工事の調査・測量を進める。 - 重要送電設備等の指定は両計画とも平成29年中を目指す。新設の小委員会が今後、調達プロセスと工事費・工期を検証する予定である。
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（長期方針） 流通設備効率の向上に向けて
- 流通設備の利用効率向上に向け、信頼度や電源運用の自由度を大きく損なわない範囲で、蓋然性を反映するＢの基準を具体化する方針である。 - 電源稼働の蓋然性と自然変動電源の地域間・電源種別間の出力差を分析し、想定潮流を精緻化する。個別系統の評価は平成29年度中に行う予定である。 - 設備増強なしの新規連系では、実運用時の出力制約の可能性を契約で明確にする必要がある。複数事業者間の公平な混雑調整ルールは今後の検討課題である。 - 混雑を許容するＣの基準への全面移行は未決定であり、増強判断、混雑管理、電源投資の予見性に関する課題の検討が必要である。
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計画策定プロセスのレビューについて
- 初回の計画策定プロセスのレビューでは、電気供給事業者の応募取り下げが早期改善課題とされ、基本要件決定後の費用負担見通し・工期の提示と応募継続意思確認は一定の効果があった。今後も続ける案である。 - 応募継続を安易に選ばせないため、意思確認時に費用負担見通し額の5％相当を応募保証金として誓約させる案を示し、オプション型との比較では保証金型が望ましいとされた。契約・会計上の整理は未確定である。 - 保証金案は次回の電気供給事業者募集案件で試行し、有効性を評価したうえで改善・ルール化する提案であり、募集要綱の整備と業務指針の変更検討も予定される。 - ほかに、費用負担割合の案件別検討、実施案の二段階コスト検証、同意確認案件での2か月相当の検討期間考慮、必要に応じた暫定対策などを今後の対応案として示した。
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広域系統整備委員会
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