第24回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   費用対便益評価に係る今後の進め方

   - 系統信頼度を維持するB基準に加え、混雑と電源抑制を許容して費用対便益を主に判断するC基準の具体化を検討する段階である。 - 評価方法は地域間連系線から先行検討し、エリア内設備への適用は系統のあり方の検討を踏まえて判断する。 - 長期方針の試算では、燃料費抑制効果だけでは連系線増強の費用対効果が十分でない可能性が示されたが、投資判断は未確定であり、信頼度・環境等の便益も検討課題である。 - 平成29年度下期に向け、評価項目・算定方法・シナリオ設定を具体化する予定である。

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   広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況について：［2016年度第４四半期結果まとめ］

   - 2016年度第4四半期の確認で検討開始要件に適合した連系線は4件だが、すべて既に委員会で議論済みであり、新たな開始対象はない。 - 中国九州間連系線は本委員会の議題3で議論され、北海道本州間・東北東京間・東京中部間は増強予定または計画策定済みである。 - 地内基幹送電線の制約による恒常的な出力制限は該当実績がなく、事業者の増強ニーズは過去に基本要件設定後も増強に至らなかった対象系統がないため現段階では対象外である。 - 判断基準は、連系線の空容量や市場分断の所定割合などで定められ、要件適否は定期的に委員会へ報告・公表される。

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   効率的なアクセス業務の在り方について

   - 長期方針の総合コスト最小化に向け、公開情報と系統アクセス業務を見直す提案であり、具体的な制度変更は未決定である。 - 個別申込みごとの対策は再増強による費用増を招き得るほか、他案件の申込みで接続検討が手戻りし、回答が遅れる課題がある。 - 地域単位の募集プロセスの改善に加え、一定期間の申込みをまとめる定期受付や、高額・長工期案件の検討簡素化を検討する方針である。 - 空容量情報の活用に向け事業者ニーズを調査し、2017年度に改善の方向性と具体策を検討する案である。

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   中国九州間連系線に係る計画策定プロセスの検討の方向性について

   - 中国九州間連系線の計画策定プロセスは、開始要件の削除後も継続する扱いであり、具体的な進め方は未決定である。 - 実績・2017年度計画は中国向き潮流が中心だが、将来シミュレーションでは電源構成によって九州向きが年間の半分以上となる場合も示された。 - 事務局は増強・代替策の概算コストと、燃料費抑制・再エネ抑制解消・信頼度向上の効果を概略検討し、その結果を踏まえて進め方を決める方向を提案した。 - 再エネ出力制御時は電制対象電源の出力低下により中国向き運用容量が下がる可能性があり、電源バランスを含む前提整理が必要である。

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