この回のダイジェスト
EUE評価の感度分析と容量市場調達量の算定案を示した回である。
この回で示されたこと
- 各エリアの年間EUE基準を0.048kWh/kW・年と整理し、再エネ・揚水のkW価値を安定電源の必要量比較で評価する手法を示した。資料1
- 2020年度断面の感度分析では、太陽光1.5倍で調整係数が最大23%低下、風力2倍で最大8%低下、FC容量2倍で必要広域予備率が7.0%から6.3%に低下する結果を示した。需給実績との整合性は今後も検証する方針である。資料1
- 2024年度容量市場メインオークションの調整係数には、2019年度供給計画の再エネ導入量・電源構成を用いる案を示した。作業調整・追加オークションでは最新の供給計画値を用いる案である。資料1
- 容量市場の調達量は、年間停止可能量を月換算1.90か月とする前提で、約113%を基準とする試算を示した。初回オークションでは2020年度供給計画の2024年度導入量による年間評価を想定し、各月H3需要想定に応じて調達量が変動する案である。資料2
- 年間評価では再エネを1,557万kW（19.9%）、火力ガスタービンを4,894万kW（95.7%）と算定した。8月の最大需要時の確保量は、年間評価で約113%、各月評価で約116%となる試算である。資料2
- 計画停止可能量を1.90か月とするための追加設備量は、最新諸元で再エネ模擬なしの場合約2%、ありの場合約4%と試算した。初回オークション向けに調整係数等の算定諸元で再算定することを提案した。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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確率論的必要供給予備力算定手法（EUE算定）について
- 8,760時間を評価するEUE基準は、需要1kWあたり年間0.048kWh/kW・年と整理され、再エネ・揚水の供給力を同じ信頼度条件で評価する。これは従来検討で定めた基準である。 - 感度分析では、太陽光増加で太陽光の調整係数は低下し揚水は上昇、風力増加では風力価値が増す一方で揚水はほぼ不変、FC容量2倍では必要広域予備率が7.0%から6.3%へ低下した。 - 2024年度容量市場のメインオークションでは、再エネ導入量・電源構成に前年度供給計画値を用い、その他は最新データを使う案が示された。想定誤差の影響は試算上軽微とされた。 - 需給実績との整合性、FC増強後の運用、揚水評価の地域・月別差の要因は今後も検討する。
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再エネ等の供給力(kW価値)評価を踏まえた容量市場における調達量について
- 容量市場の調達量は、最新の2020年度データによる試算でH3需要の約113%、年間最大需要時の確保量は約116%である。初回オークションの確定値ではない。 - 再エネの年間供給力評価は1,557万kW、火力ガスタービンは4,894万kWであり、年間評価は容量市場の対価支払に用いる。 - 年間停止可能量1.90か月を確保する追加設備量は、再エネ模擬なしで約2%、ありで約4%となるが、調達量はどちらも約113%の試算である。 - 資料は、初回オークション向けの調整係数等を用いて追加設備量を再算定することを提案している。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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