2016年度第2回 マージン検討会

この回の資料と要約

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   最大電源ユニット相当量の設定断面について

   - 年間計画段階で最大電源ユニット相当量のマージンを設定するのが共通の考え方である。 - 北陸向きは平日昼間帯に設定し、平日夜間帯・休日は予備力が同量以上あることを個別確認してゼロとする。 - 四国向きは平休日・昼夜間帯の全断面で設定し、前々日に需給状況に応じて減少させる。 - 北陸の平成28年4月例では、昼間帯以外で予備力700MW以上を確認して設定不要と判断した。

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   連系線1回線停止時のマージン設定の考え方

   - 連系線１回線停止時のマージン設定は、エリアごとの条件が異なるため、考え方を統一せず従来どおりとする決定である。 - 北陸・四国向きは、停止作業時期の選定や予備力確保、脱落時の対応を前提に、年間計画段階でマージンをゼロとする。 - その他エリア（北海道を除く）は年間計画で系統容量の３％相当を設定し、北海道向きは周波数制御対応分と潮流抑制分の大きい方を設定する。

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   東北東京間連系線のマージン設定等に関する今後の具体的運用の検討について

   - 東北東京間連系線の潮流抑制マージンは、原則開放する方針が委員会で整理された。 - 前々日時点で予見可能な台風・暴風雪等のリスクが高い場合はマージンを設定し、予見困難な雷等は実需給に近い時点で再設定または潮流調整により対応する。 - 東北・東京の送配電事業者と広域機関のWGが、判断基準と業務フローを検討し、平成29年3月を目途にマージン検討会へ報告する予定である。 - 具体的な基準・フローは本資料時点では未確定であり、WGでの検討対象である。

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   平成28年度 スケジュール・検討事項

   - 平成28年度の検討項目に、東北東京間潮流抑制マージンの設定判断基準と業務フローの策定が追加されたが、具体案は未決定である。 - 東北東京間は原則開放し、台風・暴風雪など前々日に予見できるリスクではマージンを設定し、雷などは実需給至近断面で再設定または潮流調整する方針である。 - H29〜H38年度分の算出に向け、最大電源ユニット相当量の設定断面や1回線停止時の値の考え方を確認し、必要に応じて統一する。 - 北本の周波数制御向け順方向マージンは1月度分から廃止済みであり、H30〜H37年度の長期マージン変更と合わせて公表資料を修正する予定である。

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