この回のダイジェスト
平成29～38年度の予備力・調整力等に係る年間・長期マージン案が示された。
この回で示されたこと
- 平成29・30年度の年間計画と平成31～38年度の長期計画について、予備力・調整力および潮流抑制のためのマージン値が示された。電力市場取引環境整備のマージンは今回の公表値に含まれない。資料1
- 年間計画では、連系線の方向・平休日・月別に値を設定。東北⇒東京は平成29年度の平日7・8月が790MW、休日8月が680MW、中国⇒四国は通常930MWで、作業時等にはゼロまたは700MWとなる。北本は北海道⇒東北が最大500MW、東北⇒北海道が最大550MWである。資料1
- 長期計画では、北本が北海道⇒東北500MW、東北⇒北海道550MW、中部⇒北陸700MW、中国⇒四国930MWで推移する。東北⇒東京は800MWから820MW、東京⇒東北は380MWから400MWへ段階的に増加する。資料1
- 平成31年度予定の北本増強分30万kWと平成33年度予定のFC増強分90万kWは、市場取引環境整備のマージンとして扱い、長期計画表の値には含めない。資料1
- マージンを需給バランス対応（A区分）、周波数制御対応（B区分）、異常時の潮流抑制（C区分）などに整理。北本は北海道⇒東北向きでC1・A1の大きい値、東北⇒北海道向きでB1・C1の大きい値を採用する。資料1
- 間接オークション導入に伴う利用計画の扱いとして、平成38年度分および平成31～37年度分は空容量をマージンとし、既登録計画を除いて新規・増加変更を受け付けず、減少変更のみ受け付ける案が示された。平成30年度分には、計画を仮登録し導入後に削除する案が示された。資料1
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この回の資料と要約
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平成29〜38年度の予備力・調整力及び潮流抑制のためのマージン（年間計画・長期計画）
- 資料は平成29・30年度の年間計画と平成31～38年度の長期計画として、予備力・調整力および潮流抑制のための連系線マージンを公表したものである。 - 今回の値には電力市場取引環境整備のマージンを含まず、平成30年度以降は利用計画登録後の空容量に同マージンを設定する予定である。 - 長期計画では北本が北海道⇒東北500MW、東北⇒北海道550MW、中国⇒四国930MWなどで概ね一定だが、増強分の運用容量は表の値に含まれない。 - 需給・供給計画や連系線作業で年間値は変更され得るほか、間接オークションに伴う利用計画の扱いは参考資料上の提案である。
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