この回のダイジェスト
算出方法の統一は検討課題とし、長期計画の運用方針と北本マージン廃止を示した。
この回で示されたこと
- 平成29～38年度のマージン算出に向け、北陸・四国の最大電源相当量を設定する断面と、連系線1回線停止時の設定方法を確認し、必要に応じて統一することを検討課題とした。統一内容は未決定で、平成29年2月22日に値を決定し、同月末までに公表する予定である。資料1資料2
- 平成30～37年度の長期連系線利用計画策定後に見込まれる空容量には、市場取引環境の整備を目的とするマージンを設定し、新規の容量登録を停止する方針を確認した。年間より短期の計画は先着優先の登録を続ける案であり、業務規程第134条第3項に該当するケースは別途検討する。資料1資料3
- 北海道本州間連系設備の順方向（本州向き）マージンは、平成28年11月18日に1月度分からの廃止を適用し、値を公表した。廃止後も、設備容量から計画潮流を差し引いた範囲で緊急時AFC機能による応援融通が期待できることを理由とした。資料1
- 平成30～37年度の長期計画マージン値を提示した。北海道⇒東北／東北⇒北海道は平成31年度から500／600MWから800／900MWへ、東京⇒中部／中部⇒東京は平成33年度から800／850MWから1,700／1,750MWへ増加する値である。値は需給状況等により今後修正される可能性がある。資料3
- マージンは主に各エリアの融通期待量を確保するもので、系統容量の3％相当、その半量、または単一最大電源の最大出力相当量を基準とする。北海道本州間では周波数変動の制約も考慮し、北陸・関西・中部の一部では複数連系線で必要量を確保する。資料3
- 連系線ごとの設定・更新の考え方を公表し、毎年2月末までに翌年度以降の長期・年間計画値を算出して、検討経過・結果とともに公表する手続きを示した。設定後は段階的に減少させ、実需給断面で確保が必要な場合は値と理由をあらかじめ公表する。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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平成28年度スケジュール・検討事項
- 平成29～38年度のマージン算出では、最大電源相当量の設定断面と1回線停止時の考え方を確認し、必要に応じて統一する案であり、平成29年2月末までに算出・公表する予定である。 - 平成30～37年度の長期計画策定後に見込まれる空容量には市場取引環境整備のマージンを設定し、新規容量登録を停止する方針である。年間より短期の計画は先着優先を継続し、経過措置は別途検討する。 - 北海道本州間連系設備の順方向周波数制御マージンは、緊急時AFCによる応援融通が期待できるとして、平成28年11月18日に1月度分から廃止・公表済みである。 - 業務規程上、値は毎年2月末までに算出・公表し、原則として実需給断面ではゼロとする。確保が必要な場合は値と理由を事前公表する。
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翌年度以降マージン算出にあたっての検討課題
- 翌年度以降のマージン算出に向け、エリア間で異なる設定方法の理由を明らかにし、必要に応じて考え方を統一する検討資料である。 - 最大電源相当量の設定断面は、北陸向きが平日昼間帯、四国向きが平日・休日の昼夜間帯すべてである。 - 連系線1回線停止時は、北陸・四国向きでは設定せず、その他のエリア向きでは設定している。 - どちらの論点も統一や変更は未決定であり、現状の理由を確認する段階である。
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長期計画における連系線マージンの値及び確保理由について
- 平成30～37年度の連系線マージン値を提示しているが、需給・供給計画の変更や今後の検討を踏まえて修正される可能性がある。 - 主な増加は、北海道本州間が平成31年度に500／600MWから800／900MWへ、東京中部間が平成33年度に800／850MWから1,700／1,750MWへ移る設定である。 - 確保理由は各エリアの融通期待量が中心で、系統容量の3％相当・半量、最大電源相当量、北海道の周波数維持などを方向別に適用する。 - 増強分の運用容量や計画策定後の空容量なども、利用方法の検討中または委員会議論を踏まえ、当面マージンとして扱う。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
マージン検討会
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