2019年度第2回 運用容量検討会

この回の資料と要約

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   連系線の運用容量算出における検討条件について（2020～2029年度）

   - OCCTOは2020～2029年度の連系線運用容量算出条件を定め、2019年4月の意見募集に意見がなかったため、前年度の条件を基に公表する。運用容量は熱容量等・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の限度値の最小値である。 - 最大需要は供給計画の年間最大3日平均（H3）を基礎とし、電源計画、設備停止、計画済み系統整備を反映する。年間計画は原則48断面、長期計画は最大需要時の1断面で算出する。 - 周波数低下対策を継続し、平常時の低下限度幅は0.8Hz、1回線停止時は0.7Hzとする。FCのEPPS見込み量は60万kWであり、中国九州間連系線（中国向）は一定の対策により運用容量を維持する。 - 同期・電圧安定性の想定故障、潮流変動分（フリンジ）、60Hz系統検討用の潮流限度値も設定した。本機関は要望に応じ条件を見直し、毎年2月末までに長期・年間計画の運用容量を算出・公表する。

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   運用容量算出における課題の検討について

   - 2019年度は運用容量算出に関する中・長期課題を検討し、対策や運用変更はまだ決定していない。 - 課題は、需要算出方法、調整力の広域調達、三重東近江線作業時の連系、負荷遮断見直し、電制電源出力の反映の5件である。 - 検討結果は12月の運用容量検討会で取りまとめ、年度内に終わらない課題は次年度以降に継続する。

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   【中国九州間連系線】転送遮断システムによる電制量の運用容量への織込みについて

   - 中国九州間連系線の中国向き運用容量には、2019年4月1日から転送遮断システムによる電制量を平常時に織り込んでいる。 - 対象は九州系統の周波数上昇側が制約となる場合の電源制限対象分である。 - 転送遮断の対象発電機は平常時のみ電制する申し合わせのため、１回線停止時の運用容量には織り込まない。 - 安定化装置・OFリレーによる電制量は、平常時・１回線停止時とも運用容量に織り込む整理である。

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   59.1Hzにおける広域的な負荷遮断導入後の運用容量について

   - 中西地域の平常時は、59.1Hz負荷遮断を運用容量に織り込まず、3方向の運用容量を減少させた状態で維持する方針である。市場分断率はいずれも年1％未満である。 - 中国九州間（中国向）の平常時は系統保安ポンプ対策を取りやめ、負荷側UFRで代替して運用容量を維持する方針である。 - 1回線作業時は中部関西間（関西向）と中国九州間（九州向）でポンプ対策を終了し、運用容量を減少させる。中国九州間（中国向）は市場影響が大きいため、当面は対策を継続する。 - 中国九州間（中国向）の作業時対策は2019年を目途に再判断し、2020年度以降の運用容量は2020年2月の算出時に見直す方針である。

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