この回のダイジェスト
59.1Hzの負荷側UFR導入後も平常時容量は維持し、作業時は運用対策を行う方針である。
この回で示されたこと
- 中西エリアでは、各一般送配電事業者が分担して負荷側UFRを59.1Hzで整定し、2019年4月26日に暫定運用を開始する。発電側UFRの整定引き下げ完了後は、連系分離周波数付近への整定を目指し、連系分離点・周波数の設定も今後検討する。資料1
- 中部関西間・北陸関西間の関西向、および中国九州間の両方向では、ルート断時に周波数が59.1Hzまで低下して負荷側UFRが動作する可能性がある。ただし、ルート断と故障直前の周波数が60Hzより0.1Hz以上低い状態が重なる事象は極めて稀頻度として、平常時の運用容量は見直さない方針である。資料1
- 1回線作業時のルート断はN-1故障として扱い、負荷遮断を伴わない潮流を前提に算定する。社会的影響を考慮した検討が完了するまで、対象線の容量は直ちに引き下げず、必要時に系統保安ポンプの追加実施や潮流調整などで容量を維持する。資料1
- 参考として、2017年度の暫定見直しでは、周波数低下限度幅を1.0Hzから0.8Hzへ、系統特性定数を5.2%MW/1.0Hzから4.4%MW/0.8Hzへ変更し、想定発電機解列量を周波数維持限度値から差し引いた。FCのEPPS見込み量は暫定的に60万kWとした。資料1
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この回の資料と要約
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59.1Hzにおける負荷遮断の運用容量への影響について
- 中西エリアでは、太陽光・自家発等の59.0Hz以下での大量解列への暫定対策として、2019年4月26日から負荷側UFRによる負荷遮断を59.1Hzで実施する。 - 平常時の運用容量は、遮断に至る条件が稀頻度であるとして見直さない方針である。 - 1回線作業時は、社会的影響を考慮した検討が完了するまで、対象連系線でポンプ追加や潮流調整などにより必要時に運用容量を維持する。 - 発電側UFR整定引き下げ後の負荷側UFR整定や連系分離点・周波数の設定は今後の検討事項である。
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運用容量検討会
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