2019年度第3回 運用容量検討会

この回の資料と要約

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   需要算出方法変更への対応について

   - 2020年度の運用容量算出では、発電端需要実績がないエリアの発送比率に、実績を取得できる他エリアの平均値を用いる方法②を採用する方針である。 - 全面自由化後は取引が送電端基準となり、発電端需要実績が得られず、従来の発送比率算出が困難となる。 - エリア間の発送比率差に相当する約2％の誤差を仮定しても、周波数低下限度値の誤差は約2％、周波数換算で約0.02Hzと試算され、従来と同水準の周波数を維持可能とされる。 - 方法②は最新実績を反映できる一方、実績を取得できるエリアが少なくなると誤差が拡大する恐れがある。

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   調整力の広域調達に伴う運用容量への影響について

   - 一次調整力の広域調達に伴う運用容量への影響として、ΔkW確保枠とフリンジの扱い、調整力偏在時の系統特性定数を検討する段階であり、対応は未決定である。 - 確保案は、ΔkW枠とフリンジの別々確保、または大きい方の確保であるが、重複確保による空き容量低下や限界潮流超過のおそれが論点である。 - 調整力偏在により周波数・同期・電圧安定性の限度値が下がり、運用容量が減少する可能性を理論式やシミュレーションで評価する方向である。 - 2019年12月までに論点を整理・報告し、2020年に具体的な対応を検討する予定である。

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   調整力の広域調達に伴う運用容量への影響について

   - 一次調整力（主にガバナフリー分）の広域調達が運用容量に及ぼす影響について、算出上の課題と対応策を検討する資料であり、対応策は未決定である。 - ΔkW確保枠とフリンジは、別々に確保する案と、大きい方を確保する案が示され、選択は今後の検討事項である。 - 調整力の偏在時に系統特性定数の見直しが必要か、安定度制約や運用容量算定に影響するかなどが確認課題として挙げられている。 - 各課題の結論は2020年度中を目標とし、一次調整力（週間）は2024年度からの調達を目指して検討中である。

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   中部関西間連系線1回線作業時の運用容量について

   - 南福光交流連絡母線の複母線化工事完了後、中部関西間連系線1回線停止時は、中部北陸間交流連系の系統構成を基本とする方針である。 - 5月試算では、構成②の中部関西間運用容量は8条件中7条件で増加し、平日夜間の中部向きのみ3万kW減少した。 - 飛騨FC運開後の越美幹線潮流超過への対応は、交流連系側を90万kW減らす案Aを原則とし、運用上必要ならFCとの容量配分を変更可能とする。 - 案Cの合算潮流管理はシステム改修が必要であり、配分変更が恒常化し費用対効果が高い場合に実施する。飛騨FC運開後の容量算出方法・数値は未確定である。

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   周波数制御体系（負荷遮断）の見直しに伴う連系線運用容量の対応

   - 中国九州間連系線（中国向）の1回線作業時は、運用容量を維持する系統保安ポンプ対策を当面継続する方針である。 - 容量を減らす場合、2018年度実績に基づく試算では空容量ゼロのコマ数が年3,033コマ（17.3％）増加する。 - 1回線故障時はポンプ準備まで容量を減らし、必要に応じ容量超過への混雑処理・相殺潮流で対応する。 - 作業時と故障時で算定式を分け、作業時はポンプ実施を前提、故障時は容量減少を前提とする。

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   運用容量算出方法の見直しについて (東北東京間連系線)

   - 東北東京間連系線（東京向）の年間計画算定を変更し、2019年度計画の2020・2021年度分から適用する方針である。 - 同期安定性の想定故障から川内線2回線事故を除外する。過酷断面では常磐幹線2回線事故が485万kW、相馬双葉幹線2回線事故が525万kWで、川内線事故は625万kW以上であった。 - 熱容量限度値は、発電機・送電線の停止による変化テーブルで年間の最小断面を探索し、詳細潮流計算とテーブル補正で算出する。 - 月間計画以降の熱容量算出方法は現行どおりである。

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