この回のダイジェスト
2019年度以降の設定範囲維持案と年間・長期計画値を提示した。
この回で示されたこと
- 北陸フェンス順方向は0~590MW、中国四国間順方向は0~930MWの現行範囲を2019年度以降も維持する案を示し、実績蓄積後に必要に応じ見直す方針である。資料1
- 2019・2020年度の年間計画案は、設定断面を「長期・年間・翌々日」とし、実需給へ向けた段階的なマージン減少を削除する内容である。計画値は実需給で必要となる範囲で示す。資料2
- 2019・2020年度の主な設定値として、東京中部間は両方向600MW、中国四国間の中国⇒四国は0~930MW(2019年度1~3月は0~700MW)を示した。資料2
- 実需給断面では、予備力不足に備えるA1、周波数維持のB0~B2、系統安定のための潮流抑制C1・C2に基づき設定する考え方を整理した。A1は原則ゼロで、予備力不足時に不足電力を設定する。資料3
- 2021~2028年度の長期計画案は、実需給で必要となる蓋然性がある連系線を範囲で示し、それ以外を原則ゼロとする内容である。東京中部間は双方向600MW、中部⇒北陸は0~590MW、中国⇒四国は0~930MWとした。資料4
- 長期計画案でも設定断面を「長期・年間・翌々日」とし、実需給へ向けたマージン減少を削除する規程・指針変更案を示した。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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北陸フェンス(順方向)及び中国四国間連系線(順方向)のマージン設定実績を踏まえた翌年度以降分マージン設定について
- 北陸フェンス(順方向)は過去最大590MW、中国四国間連系線(順方向)は最大出力930MW機の運転期間に930MWを4回設定した実績がある。 - 高い設定値は両連系線とも夏季重負荷期に多く、予備力の減少が主な背景である。中国四国間連系線では10~11月にも高い設定があった。 - 資料は、間接オークション導入後の夏季実績が不足しているため、2019年度以降も現行の設定範囲を維持する案を提示している。 - 実績データの蓄積を継続し、必要に応じて設定を見直すとしている。
- 2
2019・2020年度の予備力・調整力及び潮流抑制のためのマージン(年間計画)
- 2019・2020年度の年間計画案は、実需給で必要となるマージンを中心に、確定困難な値は蓋然性のある範囲で示すものである。 - 間接オークション導入後の設定断面は長期・年間・翌々日とし、実需給断面に向けた段階的なマージン減少を削除する方針である。 - 主な計画値は東京中部間が両方向600MW、中国四国間が中国⇒四国0~930MWであり、北本・東北東京間は月・時間帯等で変動する。 - 実需給時の可能最大値は年間計画値とは別の参考値であり、需要や設備条件の見直しにより計画値も変更され得る。
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実需給断面におけるマージンの設定の考え方及び確保理由について
- 実需給のマージンは、予備力不足への備え、周波数維持、系統安定のための潮流抑制に分けて設定する考え方である。 - 予備力不足対応は原則ゼロで、運転予備力または最大電源相当の予備力が不足する場合に不足電力を確保する。 - 北海道・東北・東京・中部の主要連系線では、電源脱落や設備停止時の周波数条件、融通期待量などを比較し、必要な値を採用する。 - 地域によってマージンなしの方向もあり、北陸向け・関西向けの一部は複数連系線で一体確保・配分する。
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2021~2028年度の予備力・調整力及び潮流抑制のためのマージン(長期計画)
- 2021~2028年度の長期計画では、実需給で必要となる蓋然性がある場合を除き、マージンは原則ゼロとし、範囲がある場合は蓋然性のある値の範囲で設定する。 - 主な計画値は北海道本州間が北海道⇒東北130~170 MW、東北⇒北海道470~510 MW、東京中部間が双方向600 MWであり、東北東京間などは実需給時の範囲値を含む。 - 予備力不足等が生じた場合の参考最大値は長期計画値とは別の値で、例えば中国⇒四国930 MW、東北⇒東京790~830 MWである。 - 制度変更案では設定断面を長期・年間・翌々日とし、実需給へ向けたマージン減少を削除する。風力実証試験や設備増強等の扱いは一部未確定である。
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