この回のダイジェスト
新規の計画策定プロセス開始はなく、2計画は予定どおり進行中と報告された。
この回で示されたこと
- 2020年度第3四半期の判定では、北海道本州間・東京中部間・中国九州間が利用実績と市場取引の両要件に適合したが、既存の対応方針があるため新たな計画策定プロセスは開始しないと報告された。資料2
- 検討開始要件は、空容量が運用容量の5％以下となる時間が年間総時間の20％以上、または市場分断処理の商品数が年間総商品数の20％以上とし、四半期ごとに確認する。事務局は、今後マスタープランの評価で適否を確認する仕組みとする方向性を示した。資料2
- 2020年12月末時点で、東京中部間連系設備は2027年度末、東北東京間連系線は2027年11月の完了予定に向けて進行中と確認された。東京中部間では東栄変電所の電気工事に着手し、東北東京間では台風19号後のルート見直し箇所の用地取得などを進めている。資料1
- コスト等検証小委員会の体制見直し案として、委員長を田中誠氏とし、電気工学分野を2名に拡充、事業者委員を廃止し、需要家2名と電力・ガス監視等委員会担当者をオブザーバーとする案が報告された。新体制での検討開始は2020年度第4四半期の予定である。資料3
- 新々北本増強の完了時期を2027年度末とする提案が示された。費用負担案では、新々北本の耐用年数内工事費を479億円、運転維持費を約535億円、東北東京間の工事費を1,533億円と試算し、再エネ寄与率や全国調整スキームに応じた負担区分を整理した。資料4
- 東北東京間連系線では、調査・測量を踏まえた亘長・鉄塔数・電線仕様の軽微変更案と、東京PGを事業実施主体に加える計画変更案が示された。費用負担者への同意確認などを経て、委員会審議後に計画策定・国への届出を行う予定である。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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広域系統整備計画の進捗状況について（報告）
- 2020年12月末時点で、東京中部間連系設備と東北東京間連系線は、いずれも当初予定の運開に向け進行中と確認された。 - 東京中部間連系設備の増強完了予定は2027年度末であり、調査・設計や変換所・変電所工事が進んでいる。 - 東北東京間連系線の増強完了予定は2027年11月であり、調査、用地取得、開閉所造成などを実施中である。 - 東北東京間では台風19号を受けたルート見直しや鉄塔位置変更があり、開閉所アクセス道路の復旧は完了した。
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計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について（報告）
- 2020年度第3四半期、連系線利用実績・市場取引状況の要件には北海道本州間、東京中部間、中国九州間の3連系線が適合した。 - 3連系線はいずれも対応方針が既に議論・決定されており、今回新たに計画策定プロセスを開始する案件はない。 - 事業者の増強ニーズは、過去に基本要件を定めたが増強に至らなかった実績がなく、現段階では対象外である。 - 今後はマスタープラン検討内の評価で要件適否を確認する仕組みとする方向性が示された。
- 3
コスト等検証小委員会の検討体制の見直しについて（報告）
- コスト等検証小委員会の体制を見直し、広域系統整備の調達プロセスと工事費・工期を専門的かつ中立的に検証する方針である。 - 委員長を田中誠氏とし、電気工学の委員を2名に拡充、事業者委員を廃止し、需要家等をオブザーバーに加える。 - 対象計画は東京中部間、東北東京間、北海道本州間の連系設備である。 - 新体制での検討開始は2020年度第4四半期の予定で、設備ごとの検証時期は2021年度第1〜第3四半期までの案が示されている。
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北海道本州間連系設備に係る計画策定プロセスおよび東北東京間連系線に係る広域系統整備計画について
- 新々北本増強の完了時期は、準備工程を含む約6年の工程を踏まえ、2027年度末とする提案である。 - 告示案に沿い、工事費と耐用年数内の運転維持費を対象に、特定者負担、再エネ寄与分の系統設置交付金、その他の全国負担に分ける費用回収案を整理した。 - 新々北本の工事費は479億円、東北東京間連系線増強は1,533億円であり、再エネ寄与率や全国調整対象割合に応じた負担案を示した。いずれも費用負担者の同意確認などを経る段階である。 - 東北東京間では送電線仕様の軽微変更案を提示し、実態に合わせ東京PGを事業実施主体に追加する提案を行った。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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