この回のダイジェスト
ノンファーム型接続の全国展開方針と2連系線の進捗が示された。
この回で示されたこと
- 空き容量のない全国の基幹送電線に、混雑時の出力制御を条件とする試行ノンファーム型接続を適用し、2021年1月に受付を始める方針である。基幹系統の増強要否はマスタープランで検討する。資料3
- 一括検討中に基幹系統の空き容量がなくなる見込みの場合は、ノンファーム型接続を基本とする案である。接続検討回答書には適用条件と起因設備を記載し、ローカル系統の対応は個別申込みまたは一括検討とする。資料3
- 個別費用便益評価を行わずマスタープランで扱う対象として、東京の那珂・港北、北海道の道南・道東・苫小牧が示された。募集要綱公表前の北海道3エリアはノンファーム型へ切り替え、その他の進行中募集プロセスは原則として募集要綱に沿って継続する。資料3
- ノンファーム適用時は一般送配電事業者が空容量マップ等で速やかに公表する方針である。再エネ追加連系は、空き容量のない基幹系統ではノンファーム型とし、ローカル系統では系統容量を超えず将来のノンファーム制度に従うことを契約で明確にする案が示された。資料3
- 2020年度第2四半期は新たな計画策定プロセスの開始案件がなかった。北海道本州間、東京中部間、中国九州間は要件に適合したが、既存の検討・対応があるため新規開始には至らなかった。資料1
- 2020年9月末時点で東京中部間連系設備と東北東京間連系線は、当初予定の運開に向けて進行中である。東北東京間では台風19号による土砂崩れを受けた北幹線ルートの一部見直しと影響調査が続いている。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について（報告）: 広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況について【２０２０年度第２四半期結果まとめ】
- 2020年度第2四半期の判定では、新たに計画策定プロセスを開始する案件はなかった。 - 2019年10月～2020年9月の利用実績・市場取引状況では、北海道本州間、東京中部間、中国九州間の3連系線が要件に適合したが、いずれも既存の対応があり新規開始には至らなかった。 - 過去に基本要件を定めても増強に至らなかった対象系統がなく、事業者の増強ニーズ指標は今回対象外である。 - 今後はマスタープラン検討の中の評価により、広域系統整備計画の検討開始を確認する仕組みとする方向性が示された。
- 2
広域系統整備計画の進捗状況について（報告）
- 2020年9月末時点で、東京中部間連系設備と東北東京間連系線は、いずれも当初予定の運開に向けて進行中と確認された。 - 東京中部間連系設備の増強完了予定は2027年度末であり、FC・送電線・変電所の調査、設計、工事が進んでいる。 - 東北東京間連系線の増強完了予定は2027年11月であり、台風19号の土砂崩れを受けた北幹線ルートの一部見直しと調査、用地対応等を進めている。 - OCCTOは四半期報告等で進捗と工程遅延の有無を確認し、計画目的に影響する遅延等があれば委員会で対応を検討する。
- 3
ノンファーム型接続 全国展開に向けた対応について
- 全国の空き容量のない基幹送電線を対象に試行ノンファーム型接続を広げ、2021年1月に受付を始める方針である。個別の費用便益評価は不要とし、基幹系統の増強判断はマスタープランで扱う。 - 一括検討中に基幹系統の空き容量が不足する見込みとなれば、同系統はノンファーム型接続を基本とする。ローカル系統の一括検討は、過大な電源ポテンシャルを避けて開始判断する。 - 進行中の募集プロセスは原則継続するが、募集要綱公表前の北海道3エリアはノンファーム型接続に切り替える。対象設備の公表・説明を行い、他制度との整合は今後検討する。 - 再エネ追加連系発電は、基幹系統ではノンファーム型接続、ローカル系統では容量超過防止などの条件付きで認める方向である。
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広域系統整備委員会
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