第52回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   北海道本州間連系設備に係る計画策定プロセスおよび東北東京間連系線に係る広域系統整備計画について

   - 北海道本州間連系設備と東北東京間連系線の広域系統整備計画案を審議する段階であり、費用負担割合案には費用負担候補者全員が同意済みである。 - 整備費用総額は北海道本州間が1,014億円、東北東京間が3,539億円で、完了予定はそれぞれ2027年度末、2027年11月である。 - 計画策定と経済産業大臣への届出は、業務規程の変更認可後に行う予定であり、資料時点では未完了である。 - 届出後の大幅変更や大臣の変更命令は委員会で検討し、軽微変更は委員会検討を省略できるが、委員会への報告と大臣への届出が必要である。

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   流通設備効率の向上に向けて：(コネクト＆マネージに関する取組について)

   - N-1電制の本格適用に向け、費用精算は代替電源調達費用・再起動費用を標準値で精算する方針で制度設計を進めるが、標準値の設定者は未決定である。 - 標準値の設定者が標準外精算の妥当性も確認する案が示され、設定者の中立性・透明性・専門性を踏まえた検討が続く。 - 2021年1月13日以降、ノンファーム適用系統では低圧10kW未満を除く新規電源を電圧階級によらずノンファームとして受け付ける。 - N-1電制本格適用で運用容量が拡大すれば高圧以上のノンファーム電源も恩恵を受け、運用・費用負担ルールの対象となるため、契約時の扱い明確化が必要である。

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   北海道本州間連系設備に係る広域系統整備計画（案）

   - 北海道・本州間連系設備を北斗～今別ルートで30万kW増強し、設備容量を90万kWから120万kWとする計画案である。費用負担候補者全社の同意を得て策定され、国への届出段階にある。 - 北斗～今別の増強案は、地内増強を伴わない場合にB/Cが1.57となり、比較した他案より優位であった。感度分析でもB/Cが1以上となるのはこの案のみである。 - 工事費概算は479億円、運転維持費は535億円、総額は1,014億円である。交付金、9社負担、北海道・東北の両端2社負担などに区分する。 - 北海道電力ネットワークと東北電力ネットワークが事業を実施し、2027年度末の完了を予定する。費用上昇や用地・環境対応、作業要員不足による遅延リスクがある。

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   系統混雑を前提とした系統利用ルールについて（報告）：「再給電方式」

   - 基幹系統の混雑管理は、後着のノンファーム電源を一律抑制する方式から、メリットオーダーに沿う再給電方式へ移行する方針である。 - 当初はTSOが実需給段階で調整電源を下げ上げして混雑を処理し、遅くとも2022年中に開始する計画である。 - 非調整電源も対象にする方式は2023年中の適用を目指すが、制御順序など詳細は未確定である。 - 混雑費用の負担、インバランス料金、市場制度との整合は引き続き国や関係会議体で検討する。

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   東北東京間連系線に係る広域系統整備計画（案）

   - 東北東京間連系線の整備計画を費用負担の見直しを反映して再策定する案であり、工事規模は維持する。整備後の順方向運用容量は573万kWから1,028万kWへ455万kW増える。 - 現行規模の費用便益比はベースケース5.9、再エネ導入拡大ケース1.6であり、規模縮小・区間２中止は行わない判断である。 - 工事費概算1,533億円、運転維持費2,006億円、総額3,539億円を、特定負担、交付金、9社負担、両端2社負担などに区分する。 - 恒久対策の完了予定は2027年11月である。短工期対策は2020年4月に運用開始済みで、利用事業者が費用を負担する。

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