第89回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

1. 1

   広域系統整備に関する長期展望のレビューについて：（進め方・費用便益評価手法）

   - 第３次広域系統長期方針に向け、2025年内に評価手法とシナリオ設定の見直し要否を整理し、2026年以降に増強方策への影響を検討する案である。 - 需要は増加傾向に転じ、2034年度の年間需要は8,944億kWhの見通しである。2040年度需要は約0.9～1.1兆kWh、2050年の需要・電源構成は複数ケースを今後検討する。 - 評価手法は、燃料費等の足元価格への更新、アデカシー便益の幅評価と供給力基準の更新を提示した。標準単価更新、36年評価期間の維持、割引率１％または２％の併用も提案段階である。 - 系統制約緩和効果や非貨幣価値便益、地内系統制約などは未整理であり、次回以降、シナリオの考え方・前提条件を検討する。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   費用便益評価の精緻化等について

   - 広域系統整備の非貨幣価値項目について、市場分断緩和、再エネ導入促進、災害時の安定性、燃料費変動リスク軽減を指標と効果に整理する事務局案である。評価への反映方法は提案段階であり、今回の資料で確定した決定ではない。 - 関門連系線1GW増強の試算では、九州・中国間の市場分断による値差発生割合は2030年頃に24.2％から7.7％、2050年に39.6％から21.1％へ低下する見通しである。 - 再エネ導入支援相当の効果は機関の社会便益には計上せず、国を中心に継続検討する案である。災害時の効果は頻度を想定できず未算入であり、供給力不足の低減量などの定量化が検討対象となる。 - 現行シミュレーションは価格弾力性をゼロとしているため、価格低下による需要増は便益に表れない。新たな指標や数値化方法は、既存の貨幣評価との重複に留意しつつ継続検討する。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   既設連系線の更新に係る検討課題について

   - 既設連系線は同容量で更新する前提を置かず、増強・維持・縮小・廃止を含めて必要性と容量を評価する案が示されたが、共通基準は未決定である。 - 評価では供給信頼度（セキュリティ・アデカシー）と広域取引の便益を考慮し、設備のスリム化も含む全体最適を目指す。 - 受益に応じた更新費用負担と、計画策定プロセスの対象外となる更新の手続は今後の検討課題である。 - 北本直流幹線、本四連系線、阿南紀北直流幹線などの更新検討を具体例に、容量・時期・受益の考え方を第3次広域系統長期方針へ反映する方針である。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   広域系統整備計画の進捗状況について（2024年度第４四半期）：（報告）

   - 2025年3月末時点で、東北東京間・北海道本州間・中部関西間の3計画は完了時期に変更がなく、各計画の予定は2027年11月、2027年度末、2030年6月である。 - 東京中部間は2027年度末完了予定だが、電源開発送変電NWの一部工区に遅延見通しがあり、要因と運開時期を確認中である。 - 計画策定時比の概算工事費は、東京中部間が243億円増、東北東京間が396億円増、北海道本州間が2億円減、中部関西間が9億円減である。 - 作業停止計画は前回から変更なしだが、東京中部間の工期遅延申し出を受け、今後変更予定である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。