第90回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   実施案及び事業実施主体の評価等について（中国九州間連系設備）

   - 中国九州間連系設備の増強実施案は、100万kW程度の運用容量拡大など基本要件を満たし、事業実施主体の決定に向け評価された。今回、実施案等を決定する方針である。 - 評価後の工事費は土地代等込み4,412億円、工期は11年程度～13年6か月程度である。工期短縮は2～3年の可能性があるが、条件付きであり、運開時期は2030年度末を目途に進捗を踏まえて設定する。 - 費用便益評価は法定耐用年数22年に加えて40年間でも行い、燃料価格の幅や年間EUEを前提とする。年間EUEによるアデカシー便益は過大評価となる可能性も参考確認する。 - 概算費用は運転維持費を含め約9,796億円で、今回は設備更新受益・供給信頼度向上受益の負担方法を確認した。費用便益評価と費用負担割合案を今後提示し、2025年度上半期を目途に計画策定予定である。

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   実施案の評価について（中国九州間連系設備）

   - 中国九州間連系設備の３者提出案は、検証小委の評価で工事費4,412億円、工期11年程度～13年６ヵ月程度が適当と整理された。委員会ではこの評価結果を確認する。 - 海底ケーブルは洋上風力準備区域を迂回する約54kmのルート①を最適と評価し、開閉所の設置と200万kWへの将来拡張を見据えた設備設計も合理的とされた。 - 系統性能基準を充足し、増強後は本州向き・九州向きとも運用容量を約100万kW増やす見込みだが、本州向きは需給状況により増加幅が下回る場合がある。 - ２～３年の工期短縮の可能性はあるが条件付きであり、工事費・工期の精査と進捗確認を続け、具体的な運開時期は2030年度末を目途に設定する。

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   北海道本州間連系設備の第1極更新について

   - 北本連系設備第1極は変換器の経年劣化と予備品枯渇の可能性から早期更新が必要であり、2031年度を目途とする更新案が示された。 - 更新後の容量は現行と同じ300MWとする案であり、増容量は第2極更新時に更なるHVDC増強も踏まえて検討する。 - 更新主体は既設設備を熟知する所有者の電源開発送変電ネットワーク株式会社とする提案である一方、更新設備の役割・費用負担は未整理である。 - 2045年廃止を仮定した試算でも、割引率2～4％の両ケースで社会便益が費用を上回った。

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   北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の実施案の検討状況（報告）

   - 日本海ルートの実施案は有資格事業者1者が検討中で、4社からなる検討体を設置したが、事業実施主体や計画はまだ決定していない。 - 系統構成や候補地点・防護方針は検討済みであり、HVDC運用容量、具体的な海底ケーブルルート・防護計画、機器構成などは検討継続中である。 - 事業者は工事費・工期の確度、メーカー協力、先行利用者対応などを課題として報告し、事務局は調達プロセスに留意しつつ国・事業者と対応を検討する。 - 国の審議会では大規模案件の資金調達策と想定追加費用ガイドライン等を検討しており、費用回収や工事費検証の具体的な仕組みは未確定である。

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