この回のダイジェスト
第3次方針に向けた4課題の検討開始と連系設備計画の進捗を提示した。
この回で示されたこと
- 第7次エネルギー基本計画などを踏まえ、第2次方針の前提を見直す「長期展望レビュー」を含む4項目を検討対象とする事務局案が示された。実装可能な事項は取りまとめを待たず順次実施する考えである。資料1
- 高経年化設備更新ガイドラインは、対象設備の拡大やリスク量算定の精緻化を検討し、第二規制期間（2028年度開始予定）に向け2027年度を目途に改訂する方向が示された。資料1
- 既設連系線の増強・維持・縮小・廃止を、全国メリットオーダーと広域的レジリエンスから評価する案が示された。個別設備の更新方針は決定していない。資料1
- 同時市場導入後の混雑処理について、基幹系統のシステム最適化を想定しつつ、ローカル系統を含む現実的な管理方法の選択肢を整理する提案が示された。資料1
- 北海道本州間（日本海ルート）は実施案提出期限を2025年12月26日、計画策定を2025年度末目途とし、中国九州間は2025年度上半期の計画策定を目指す進捗が報告された。資料1
- 工事費・工期の上昇リスクに関し、計画段階でのリスク費用の扱いや評価・検証の実務を具体化する提案が示された。費用増額の事前整理やガイドライン化は検討方向であり、制度変更は未確定である。資料1
前回からの変化
- 前回は燃料価格、CO₂費用、作業時の系統制約を見直す費用便益評価案が示された。今回は第7次エネルギー基本計画等を踏まえ、第2次方針の前提や将来見通しをレビューし、評価の精緻化も検討する第3次方針の課題として位置付けた。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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今後の系統計画及び系統利用に関する検討課題と対応等について
- 事務局は第3次広域系統長期方針を念頭に、長期展望のレビュー、高経年設備更新ガイドラインの改訂、既設連系線の更新評価、同時市場後の混雑処理の4項目を検討するよう提案した。実装可能な事項は方針取りまとめを待たず順次実施する考えである。 - 第7次エネルギー基本計画等による需要・政策・発電コストの変化が、系統整備の前提や潮流、費用便益評価に影響し得るとして、レビューと評価の精緻化を論点に挙げた。 - 北海道本州間（日本海ルート）は実施案の検討中で計画策定は2025年度末目途、中国九州間は実施案を受領済みで2025年度上半期の策定を目指す。工事費増額時の費用回収や計画評価・検証の具体化は今後の検討事項である。 - 委員会と検証小委の連携強化、運営方針の改定が提案された。各検討の結論や第3次方針の策定時期は未確定であり、2025年度から検討を進める予定である。
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広域系統整備委員会
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