この回のダイジェスト
2050年CNに向けた水素政策見直しの論点案を提示した。
この回で示されたこと
- 水素基本戦略を情勢変化に照らして見直し、年末を目途に実行計画をまとめ、次期エネルギー基本計画の検討とも連携する方針を示した。資料1
- 利用先の拡大と既存用途のクリーン化、国際サプライチェーンの構築、水電解の低コスト化・電力システム統合、資源外交とインフラ輸出の一体推進を政策見直しの柱として提案した。資料1
- 2017年の目標として、水素価格を2030年30円/Nm³・将来20円/Nm³、2030年供給量30万トン、水素発電を17円/kWhで商用化する方針を再掲した。2020年11月時点の水素ステーションは162箇所（開所135箇所）、2019年度末のFCVは3,757台である。資料1
- 水素還元製鉄、化学原料・工業熱、商用車・船舶・航空、石油精製や発電を需要拡大の候補に挙げた。製油所の脱硫用水素の置換需要は2030年に77億Nm³との試算を示し、価格差や鉄鋼技術の未確立を課題とした。資料1
- 輸入水素の製造・液化・基地・船舶の大型化と需要形成、水電解装置の大型化・量産化、安価な時間帯に運転する柔軟性、光触媒など革新的製造技術への投資を提案した。輸送方式は距離・量・用途に応じて選び、2030年頃の商用化に向けて加速する案である。資料1
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 議論を踏まえて年末を目途に実行計画をまとめ、水素基本戦略の見直しにつなげる予定である。資料1
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この回の資料と要約
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今後の水素政策の検討の進め方について
- 2020年時点の水素基本戦略を2050年カーボンニュートラルに照らして見直すための論点案であり、年末を目途とする実行計画や戦略改定につなげる予定である。 - 提案の柱は、産業・輸送等への需要拡大と既存用途のクリーン化、国際供給網の加速、水電解・革新的製造技術への投資、資源外交とインフラ輸出の連携である。 - 既存目標は2030年の水素価格30円/Nm³、供給量30万トンなど。国際輸送や福島の再エネ水素製造は実証段階であり、商用化には設備大型化と需要形成が必要である。 - 水素利用には技術・コスト・供給量の課題があり、発電の環境価値制度、移行期の既存インフラ活用、CO₂削減・防災等の価値を顕在化する仕組みも検討事項である。
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水素・燃料電池戦略協議会
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